単純承認みなしにご注意

こんにちは。司法書士の上塩入です。

 

相続放棄をするとき、期限があることはご存知の方も多いと思いますが、では「単純承認みなし」についてはご存知でしょうか?

相続の原則は承継

相続が起きたら、原則は「相続する」ことになります。

しかし、例えば莫大な借金を抱えたまま亡くなったり、遺産相続トラブルに巻き込まれたくないという考えから、相続を放棄したいと考える方もいます。

相続は原則として承継するものですから、放棄する場合にはある一定の要件が備わっていることが必要になります。

今回は相続放棄したいと考えた場合の要件と、注意点を説明します。

 

相続放棄の要件

相続放棄をするためには、

①相続が開始してから原則3ヶ月以内

②家庭裁判所に申述(放棄する旨の書面提出)

が要件となります。

 

「3ヶ月以内じゃないと放棄できなくなる」

というのは結構皆さんご存知だと思います。

 

しかし、実はこれらの要件の他に大前提としてもう1つ要件があります。

 

それは、「単純承認とみなされる行為をしていないこと」です。

 

単純承認とは

単純承認とは、相続を受け入れる(承継する)ことを意味します。

 

相続は承継するのが原則になっていますので、

相続開始時から3ヶ月以内に放棄(限定承認)の申立てをしない限り、

相続(単純承認)したことになります。

 

また、意思表示をしなくても、客観的にみて相続を受け入れているような行為をした場合には、自動的に単純承認をしたという扱いになります。

これを「法定単純承認(あるいは単純承認みなし)」と言います。

 

単純承認みなしに該当する行為

単純承認みなしに該当する行為は、次のとおりです。(民法921条)

①相続財産の一部または全部を処分したとき

②期間内に限定承認もしくは放棄をしなかったとき

③限定承認または放棄後に、相続財産を処分・隠匿・私に消費・悪意で相続財産目録に記載しなかったとき

 

①の処分について、保存行為や602条に定める短期賃貸借契約は除外されています。

 

保存行為とは、物の性質や状態を維持するために当然されるべき行為・権利を言います。

例えば、相続財産である不動産を不法に占拠している者への立ち退き請求などです。

処分行為の例

それ以外の行為、例えば次のような行為は保存行為ではなく、処分と考えられ、単純承認みなしととられかねません。

①預貯金の解約

②賃貸料の振込先を自分の口座に変更

③家屋の取り壊し

④不動産の名義変更

⑤遺産分割協議

⑥債務の支払

 

上の行為があれば直ちに単純承認とみなされる訳ではありませんが、相続放棄が受理されなくなる可能性が高くなるのでしないことが原則です。

 

処分行為に当たらない例

①相続財産から葬儀代の支払い

②火葬費用や治療費残額の支払い

③墓石、仏壇の購入

 

お分かりかと思いますが、これらは全て亡くなった方のために通常することが予想される行為です。

ですので、上のような支払のために本人口座からいくらか引き落としをして消費しても、処分には当たらないと言えます。

ただし、引落し金額が使用金額を比べて著しく高い場合や、自己のために利用した場合には単純承認とみなされる可能性が高くなります。

 

まとめ

どの程度の行為をもって単純承認に当たるかは、事例によります。

初めから相続をすることが決まっているのならともかく、債務が後々出てきそうな場合や、放棄を検討されているのであれば、故人の財産はそのままにしておくことが大前提となります。