家屋(軽減)証明書の新旧住所の表記

実務の話です。

所有権保存登記や所有権移転登記申請の際に、

ある一定の条件を満たせば登録免許税が減税される

住宅用家屋証明書(軽減証明書)が取得できます。

 

本件は所有権保存登記と抵当権設定に関して取得した家屋証明書の住所についてです。

 

新築建物の取得者:Xさん
旧住所:A市
新住所:B市

 

所有権保存の前提として土地家屋調査士が新築建物の表題登記を申請します。

この表題登記がA市でされていても、

保存登記申請時にB市に移動済みの住民票を添付のうえ申請し、

その前住所に記載されている住所がA市の場合、

沿革がつくものとしてB市で保存登記申請は受理されます。

 

時系列で表すと、

①表題登記申請

②表題登記完了(A市)
↓  ※(家屋証明書:取得者の住所A市表記)
③A市からB市に移転
↓  ※(家屋証明書:取得者の住所B市表記)
④B市表記で保存登記(A市の沿革つく)

 

このとき、家屋証明書を取得するタイミングとしては※の

②の表題登記完了直後か

③のあと④までの間の2パターンがあると思います。

 

 

本件で問題に感じたのは、

②の表題登記完了前に新住所に移転し、かつ

調査士が新住所移転の事実を知らないまま旧住所で家屋証明書を取得した場合です。

 

 

つまり先ほどの時系列でいうと

①表題登記申請

③A市からB市に移転

②表題登記完了(A市)
↓  ※(家屋証明書:取得者の住所A市表記)
④B市表記で保存登記

になります。

 

簡単にいうと、家屋証明書取得時点で新住所に移転しているにもかかわらず、

旧住所で証明をうけている場合、日付が前後し矛盾していますよね。

旧住所で家屋証明書を申請している時点で実は新住所に移転済みなわけで、

そこに添付したはずの上申書やら住民票は適正なのかと。

 

もっと簡単にいうと

本来は新住所の表記で家屋証明書を取得すべきところ、

誤って旧住所のまま取得した=「間違った申請で家屋証明書を取得」

したので当該日付で取得した家屋証明は無効(再取得)にならないのかが気になりました。

 

直感では問題ないと思いましたが、感覚で仕事するのが最も危険なので、

恥を承知で法務局に問い合わせ・・・

結論は新住所の住民票で旧住所の表示を確認できれば沿革がつく扱いなので、問題ないとの回答でした。

つまり日付は関係ないということですね。

減税が使えるかどうかで費用が大きく変わるので、ホッと一安心です。