法定相続情報証明制度の続き~商業登記への転用~

皆さんこんばんは。司法書士の上塩入です。

以前「銀行手続や登記手続が楽になる?!~法定相続情報証明制度~」でお話したとおり、平成29年5月29日から法定相続情報証明制度が開始され、法務局の押印がされた公的な法定相続情報の証明書を発行することが可能になります。

そして平成29年5月18日付で、法務省から司法書士に対して通知がなされました(平成29年5月18日付法務省民商第84号通知)ので、解説します。

平成29年5月18日付法務省民商第84号通知の内容

今回法務省より出された通知によると、法務局から交付を受けた
法定相続情報一覧図の写しについては、商業・法人登記申請の添付書面のうち、次の書面として取り扱うことが出来るとのことです。

  1. 相続があったことを証する書面
  2. 役員等の死亡を証する書面

そして、上記の書面として添付した法定相続情報一覧図の写しは、原本還付の請求をすることが出来るということでした

 

つまり、法務局から交付された法定相続情報一覧図の写しは、
相続が起きた際の銀行手続や不動産登記申請の添付書面としてだけではなく、役員等の死亡を証する書面として商業登記申請の際にも使用することが出来る扱いになります。

具体的にどういうときに添付するのかというと、
取締役や監査役が死亡した際の役員の変更(死亡による退任)登記の際に、死亡を証明する書面として添付することになります。

今まで役員が死亡した場合の添付書面は、死亡した役員等の配偶者などが押印し、会社に対して差し出す形式の「死亡届」が多かったと思いますが、これからはこの法定相続情報一覧図の写しでも良いことになりますので、ほんの少しですが相続人の負担は減りますし、中々書面に押印してもらえずに登記ができない!という問題も解消しそうです。

しかし、商業登記において役員が死亡したときの役員変更登記は死亡日から2週間以内と定められていますので、法定相続情報一覧図の写しを添付する場合は、その2週間以内に戸籍を全て集めて相続関係説明図を作成し法務局に持ち込まないといけないことになります。。。
戸籍は郵送で取り寄せることが多いので、2週間なんて期限間に合わなさそうですね…^^;

 

実務的な話は置いておくとして、

会社に関する登記はご自身がされてるという方も多いので、死亡に関する登記申請のときは死亡届じゃなくて法定相続情報一覧図の写しでも良くなりますよというお知らせでした♪