相続が起きた時に考えるべき遺留分とは?

遺留分とは|割合や計算方法、行使期間について徹底解説

 

皆さんは遺留分という言葉を聞いたことがありますか?

相続が発生したとき、相続人になる順位があり、その順位(相続人と亡くなられた方との関係)によっては、遺留分が認められることがあります。

相続においてこの遺留分を考えておかないと、後々思いもよらないトラブルになったり、税金や費用が発生してしまうかもしれません。

反対に、適正に遺留分を知っていれば相続財産の分割でプラスに働くこともあります。

今日はそんな遺留分について解説したいと思います。

 

遺留分とは?

遺留分とは、相続が発生した場合に

法律によって相続人に認められている最低取り分だと思っていただければ問題ありません。

民法では第1028条で次のように規定されています。

 

民法第1028条(遺留分の帰属及びその割合)
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じて
それぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。

(1)直系尊属のみが相続人である場合
被相続人の財産の3分の1

(2)前号に掲げる場合以外の場合
被相続人の財産の2分の1

※直系尊属=親や祖父母など、自分の血の繋がった上の世代のこと

条文には兄弟姉妹以外の相続人は、と始まっています。

つまり兄弟姉妹以外の相続人にしか、この遺留分は権利として認められていません。自分の兄弟姉妹が亡くなった場合には、遺留分を請求することはできません。

遺留分が認められるのは、被相続人の配偶者、子供や孫(直系卑属)、親や祖父母(直系尊属)のみということになります。

 

 

相続分と遺留分

相続人の法定相続分と、遺留分を計算していきます。

具体的なケースで考えてみましょう。

(ケース)
被相続人 X
相続人 配偶者Y 子供A 子供B
財産 現金1000万円

(1)相続人の法定相続分

配偶者のYさんは、2分の1の法定相続分を有します。

子供も配偶者と同様に2分の1の法定相続分を有しますが、AさんとBさんの2名で按分するめ、相続分は2分の1÷2=4分の1となります。
(法定相続分の解説は別途設けるとし、ここでは割愛します。)

したがって、通常であれば
配偶者Yさんは2分の1
子供Aさんは4分の1
子供Bさんは4分の1

の相続分を有していることになります。

 

(2)相続分から遺留分を算定する

先ほどの民法をみると、今回は(2)に該当しますので、

各相続人は被相続人の相続財産の2分の1の遺留分割合を有していることになります。

これを、先ほどの相続分とあわせて計算すると、

配偶者Yさん
相続分2分の1×遺留分割合2分の1=遺留分4分の1
子供Aさん
相続分4分の1×遺留分割合2分の1=遺留分8分の1
子供Bさん
相続分4分の1×遺留分割合2分の1=遺留分8分の1

以上が各相続人の遺留分です。

 

 

具体的な遺留分の算定

では具体的な遺留分の計算をしていきます。

先ほどのケースでいうと、被相続人の財産は現金1000万円でした。

これを元に、各相続人の遺留分の金額を算定すると、

 配偶者Yさん
 現金1000万円×遺留分4分の1=250万円
 子供Aさん
 現金1000万円×遺留分8分の1=125万円
 子供Bさん
 現金1000万円×遺留分8分の1=125万円

これが各相続人の具体的な遺留分金額になります。

今回は計算を簡単にするために相続財産は現金1000万円のみにしていますが、実際は不動産や預貯金、株式なども考慮することになります。

さらに、被相続人が相続開始前に贈与したものに関しても相続財産として算定し、相続人が特別受益を得ている場合は特別受益分を控除しますので、具体的なケースの遺留分の検討は専門家の介入が必須です。

 

遺留分が侵害されているとき

ここまでで、遺留分の算定方法について説明しました。

では実際に遺留分を侵害されている場合はどうなるのか説明します。

(1)「遺留分が侵害されているとき」とは

遺留分が侵害されている時とは、例えば遺言で配偶者Yさんだけが全ての財産を相続することになっている場合や、被相続人が亡くなる前に相続人の1人にほぼ全ての財産を贈与していた場合に起こりえます。

相続人が実際に受け取ることができる金額(財産)が、自己の遺留分よりも少ないとき、「遺留分を侵害されている」ことになります。

上のケースでいうと、現金1000万円はすべて配偶者Yさんが相続する旨の遺言が見つかったとき、子供Aさんと子供Bさんの取り分は0円です。

子供Aさんと子供Bさんの遺留分金額はそれぞれ125万円ずつあるので、この125万円につき、配偶者Yさんに侵害されている状態となります。

 

(2)遺留分減殺請求権の行使

遺留分が侵害されているとき、その侵害部分の回復を求めることができます。

この権利を遺留分減殺請求権と言います。

遺留分減殺請求権は必ずしも裁判で請求する(訴える)必要はなく、口頭でも書面でも良いとされています。

ただし、証拠保全の観点から、確実に相手に到達したことが分かるように、口頭ではなく配達証明付き内容証明郵便の書面で通知することがほとんどです。

請求する相手

請求する相手は遺留分を侵害している相続人または、相続人以外の者に遺言で財産が渡っている場合は、その者です。

遺言により遺言執行者が選任されている場合、遺言執行者に対してすることもできます。

請求できる期間

期間は相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があることを知った時から1年間とされています。

また、相続開始から10年間が過ぎたときも消滅するとされています。

知った時から1年以内に(口頭でも)請求し相手方がその意思表示を受け取れば、遺留分減殺請求権は行使したことになります。

 

請求の効果

侵害されている相続人が相手方に遺留分減殺請求権を行使する意思表示を示し、相手方が受け取れば否応なしに効果が生じます。

相手が拒絶している、反論している等は関係ありません。

遺留分減殺請求権の意思表示が相手方に到達した瞬間に、その侵害する限度において贈与や遺贈は無効となります。

請求を受けた相続人は、その侵害している価額を弁償しなければいけません。

具体的な価額の算出や反論をしていくと訴訟はほぼ免れません。

 

遺留分を侵害している贈与や遺言は無効?

具体的に遺留分を侵害しているかどうかは、相続財産全体が把握できないと分かりません。さらに、仮に遺留分を侵害しているとしても、権利を行使するかしないか、時効にかかるかどうか、遺留分減殺請求権を放棄する等の選択肢もあります。

よって、遺留分を侵害している贈与や遺言であっても無効にはなりません。

あくまで遺留分減殺請求の対象になりうるリスクがあるにとどまります。