相続手続での考えるべきポイント5つ|神戸の相続司法書士かみしおいり法務事務所

相続登記手続での考えるべきポイント5つ

 

相続が起きると考えることが山のように出てきます。

葬儀の準備に始まり、死亡届の提出、親族親戚への連絡、初七日法要、四十九日法要・・・と気持ちの整理がつかないまま、時間が慌ただしく過ぎていきます。

 

ようやく気持ちの整理とともに時間に余裕が出来たら、

不動産の名義変更や預貯金の相続手続など、具体的な手続をどうするかという問題にぶつかります。

「自分でできる事は何?」

「何から手を付けたらいいか分からない・・・」

という方のために、相続手続で抑えるべきポイントを5つご紹介します。

 

遺言書があるかどうか

相続の手続で「遺言書」があるかどうかはとても重要です。

遺言書があるだけで集める書類や手続が大幅に減ることになりますし、その後の考えるポイントも変わります。

 

遺言書はメジャーなもので大きく「自筆証書」「公正証書」の2つに分かれます。

(1)自筆証書遺言

自筆証書遺言は名前のとおり、亡くなった方が自分で書いた遺書です。

自筆証書は封筒に入っているものもあれば、用紙に書いたまま保管しているものもあります。
封筒に入っている遺言書は、見つけたからといって勝手に開けてはいけません

自筆証書遺言書は、その内容を保全するために、封筒に入っているかに関わらず家庭裁判所で検認の手続が必要になります。

封筒に入っている遺言書は家庭裁判所で開けられますので、見つけても封を開けないようにしてください。(勝手に開けると罰金を取られる場合があります)

(2)公正証書遺言

公正証書遺言は公証役場で作成された公的な遺言書です。

自筆証書遺言と違い、作成された段階で遺言書を作成した本人のほか公証人1名と証人2名が遺言書の内容が相違ないことを証明しているため、家庭裁判所での検認の手続は不要です。

見つけた公正証書遺言書を利用して速やかに相続手続に移ることができます。

また、公正証書遺言書の場合、原本が公証役場に保管されているので、遺言書の有無を調査することも出来ます。

 

 

 

遺言書は銀行の貸金庫、家の棚、家の金庫などにしまわれているか、権利書や実印と一緒に大切に保管されていることが多いです。
そのほか、遺言書の存在を聞いていた、作成するときに協力したなど、遺言書があることを相続人が知っている場合もあります。

遺品の整理とあわせて、遺言書があるのかどうかを一度確認してください。

 

相続財産の確認

相続財産の確認です。
相続財産というと多くの方はプラスだけをイメージされますが、マイナスの財産も相続財産です。

 

遺言書がある場合は遺言書に書かれた財産目録が参考になります。
遺言書がない場合は、次のような財産があるか確認します。

プラスの財産
1.不動産(固定資産税の納税通知書)
2.預金通帳(銀行のキャッシュカードや通帳)
3.保険(保険証券があるか)
4.株券証券会社からの通知書面など)
5.ゴルフ会員権
6.現金
7.貸金(親族友人、経営会社への貸し付け)

マイナスの財産
1.借金(借入書やキャッシュカード)
2.住宅ローン等(通帳からの引落としの有無)
3.保証債務(保証契約書の有無、生前の話)
4.未払い債務(税金、葬儀代など)

 

遺言書に記載のない財産や、遺言書が存在しない場合、これらの財産をどう分けるかを相続人で話し合うことになります。

相続財産を正しく調査・把握しておかないと、それぞれの相続人の具体的な相続分、相続放棄の検討、相続税の計算、遺留分の計算など、その後にも大きく影響しますので注意が必要です。

 

 

 

相続人の確定

相続人の確定は、具体的に財産をどう分けるのか、法定相続分がどれだけあるのかはもちろん、誰が話し合わないといけないのかを決めるためとても重要です。

原則として配偶者と子供が相続人になることが多いですが、先に亡くなっている、離婚している、養子になっている、相続放棄している等、具体的な事情により変わりますので、正確かつ慎重な調査が要求されます。

 

どうやって相続人を確定するのかというと、取りかかりは相続人である依頼者からのヒアリングになりますが、正確には亡くなった方が生まれてから亡くなるまでの戸籍を全て集めて調べる(相続人は現在の戸籍)ことになります。

戸籍を全て集めることで、婚姻、離婚、死亡、子供の出生などの事実が判明しますので、相続人を正確に把握することができます。

まれにですが、認知していない子供や前の配偶者との間に子供がいる等、依頼者が知らない相続人が判明することもあります。

 

 

 

遺産分割協議

遺言書がないとき、または遺言書に記載のない財産があるときは、法定相続分でそれぞれ相続するか、相続人全員で遺産分割の協議をします。

法定相続分で相続する場合は遺産分割協議書は必要ありませんが、「不動産はAさん、預金はBさん」というように各財産を単独で相続しようとすると、遺産分割協議をすることになります。

この協議によって、「誰がどの財産をどのように相続するか」を決めます。

 

相続人全員で合意ができたら、遺産分割協議書を作成して、全員が署名のうえ実印で押印し、印鑑証明書を添付します。

この遺産分割協議書+印鑑証明書と先ほどの戸籍謄本をセットにして、不動産の名義変更や金融機関の手続をしていくことになります。

 

なお、相続人の中に未成年者や判断能力のない人がいる場合、別途裁判所での手続が必要になります。

 

 

 

相続による名義変更

上の4つのポイントを全てクリア出来たなら、ようやく相続による名義変更の手続に入ります。

 

不動産であれば相続登記をして、相続人への名義変更(所有権移転登記)をします。

預金口座や株式は、相続による名義変更をするか、解約(株式であれば売却)をして金銭を相続人の口座に払込みます。

 

これらの手続は、遺言書があるか確認をし、相続財産の調査を行い、相続人を確定させ、法定相続分以外の割合で相続するなら全員で遺産分割協議書を作成してはじめて行うことになります。

 

 

まとめ

相続手続で考えるポイントは大きく分けて以下の5つです。

①遺言書があるかどうか
②相続財産の確認
③相続人の確定
④遺産分割協議
⑤相続による名義変更

 

これらのポイントの中で、借金が多い場合は相続放棄を検討したり、財産が多い場合は相続税を計算したり、相続人に未成年者がいる場合は裁判所で別途手続が必要だったりと、さらに考える項目があります。

 

ご自身で手続をされる方も稀にいますが、銀行や法務局での手続が出来るほどの遺産分割協議書を作成することは難しく、何度も書類を取り寄せ、作成し、足を手続に運ぶことになることが多いです。

さらに、実は相続税の対策が出来るのに損をしたり、必要な手続が出来ていなかったり、後のトラブルを予防できていないことがほとんどです。

 

「専門家に頼むとお金がかかる」イメージがありますが、ご自身で手続をしようとして相続手続が長引いたり、さらなる問題が起きたりすることもあり、初めから専門家に依頼する方が費用的にも時間的にも楽な場合が多いと思います。

 

司法書士は相続手続の専門家ですので、手続の流れや費用など、最適なご提案が出来ます。まずは一度ご相談ください。