相続登記の登録免許税が免税になる場合があります

こんにちは、神戸の相続司法書士かみしおいりです。

平成30年4月1日から、相続登記の登録免許税が免除される特別法が施行されましたので、ご紹介します。

 

相続登記の登録免許税が免除される措置(免税措置)とは

相続登記を申請すると、今までは必ず不動産の評価額×1000分の4の登録免許税が発生していました。

しかし今回、亡くなった方を登記名義人とする相続登記等を申請する場合、相続登記の登録免許税は免除するとする特別法が施行されました。(租税特別措置法第84条の2の3第1項関係)

この法律は今のところ、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの3年間の間有効であるとする、いわゆる時限立法ですが、今後その期限は延長され続けるのではないかと考えています。

 

 

どのような場合に登録免許税が免除されるのか

 

相続により土地の所有権を取得した方(Xさん)が、当該土地の所有権の移転等登記を受けないまま他の方(Aさん)に売却などした後に亡くなった場合、

①亡きXさん名義への相続登記を申請したあと

②亡きXさんからAさんへの売買による移転登記

の2段階で登記を申請する必要がありますが、このときの①でかかっていた登録免許税が免税されるというのが今回の特別措置法です。

 

また、Aさんが仮にXさんの相続人である場合も、①の登記は免税されることになります。

 

さらに、所有者不明土地で法務大臣が指定する土地について相続による所有権移転登記を受ける場合であり、当該移転の土地の価格が10万円以下であるときは、登録免許税が免除されることなります。

 

 

 

まとめ

 

このように、相続登記について免税される特別措置法が施行され、一見すると素晴らしいようにも見えます。

 

しかし、現状亡くなった方を名義人とする相続登記のケースは多くありませんので、今回の特別措置法がどこまで機能してくれるのか疑問というのが正直なところです。

また、土地の価格が10万円以下の相続登記が免税になるケースですが、これは特別措置法がない従来でも登録免許税が400円程度です。

結局所有者不明土地の相続登記になると集める戸籍の数や遺産分割協議書の調製に莫大な時間とコストがかかるのであり、それに司法書士報酬も加わりますので、400円は誤差の範囲の気もします。(安くなること自体は良いのかもしれませんが)

 

とはいえこの改正を皮切りに、放置されがちな相続登記の促進に繋がるような法改正がなされ、もっと依頼者が恩恵を受けられるようになれば良いなと思います。