親が認知症になった!急いで遺言を作成してもらうことは出来る?

遺言書を作成しようと思いながら、認知症や重い病気にかかってしまったとき、急いで遺言書を作成してもらうことは出来るのでしょうか?

認知症と遺言書の有効性

 

遺言書を書こうと思いながら、面倒で書いていなかった。

専門家に相談しようと思っていた矢先に書く力がなくなってしまった。

突然のことでまさか認知症や重い病気にかかるとは考えていなかった。

 

いざ遺言書を書こう残そうと必要に迫られたときに、遺言者が認知症や病気である場合、認知症の症状が見られる方が作成した遺言書が有効なのかどうか、解説します。

 

遺言書の作成に必要な能力

 

遺言書の作成に必要な能力は、意思能力です。意思能力があれば、遺言書を作成することができます。

意思能力とは、簡単にいうと自らの言動がどのような意味をもつのか、言動がどのような効果をもたらすのかを認識し、善悪の判断ができる等の能力のことです。小学校高学年ぐらいになると意思能力があると考えられています。

民法上15歳以上で意思能力があれば遺言書を作成できます。

 

 

 

軽い認知症などの症状が見られる場合

認知症などの物忘れの症状が見られる場合でも、成年被後見人でない限り意思能力があれば遺言書を作成できることになりますが、意思能力があるのかの判断がとても難しくなります。

場合によっては遺言書の有効性(意思がはっきりしていたか)について裁判になてしまうケースもあります。

もし遺言を作成したいということであれば、例えば作成する過程をしっかり映像や音声で記録しておく、かかりつけの医師に「遺言書作成の直前○月○日現在、意思がはっきりしている」などの診断書を書いてもらった方が良いかもしれません。

 

寝たきりなどで完全に判断能力がなくなった

遺言書を作成するご本人が、認知症や寝たきりなどで判断能力を失ってしまったとき、遺言書を作成することはもはや出来ないのがほとんどです。

判断能力とは、日常生活や他者との会話に支障がなく、物事の是非等を判断する能力のことです。

完全に判断能力のない状態になるともはや遺言書を作成することはできません。

 

 

遺言者が話せない、書けない

判断能力に問題がないものの、話せないor書けない状態になってしまった場合です。

この場合は、意思能力さえあれば遺言書を作成することが可能です。

ただし、自筆証書遺言書は本人の自筆が要求されるため、書けなくなった場合は公正証書遺言書を作成することになります。

話せない場合は筆談など、書けない場合は口頭で直接伝える方法で遺言書を作成していくことになります。

成年被後見人

成年被後見人の遺言書作成方法については、民法で規定されています。

成年被後見人が遺言書を作成する場合、判断能力が回復した上で医師2人以上の立会がないと遺言書を作成することが出来なくなります。

医師に「判断能力が回復し遺言書を作成する能力がある」旨を付言してもらうことになります。

 

被保佐人・被補助人

被保佐人・被補助人は成年被後見人のような規定はありませんので、15歳以上で意思能力があれば作成できることになります。

しかし、後日の紛争防止の観点から、映像や音声で記録したり、医師の診断書をとっておくことが望ましいといえます。

 

 

まとめ

遺言書の作成は、意思能力があるかどうかが重要です。

もし認知症などの症状が出始めている方の遺言書を作成したいという方は、意思能力の判断がとても難しいので、自筆ではなく公正証書で作成するようにしましょう。