家族信託で不動産だけを信託財産にする

家族信託 信託財産 を不動産のみにできるのか

 

家族信託の相談を受けると、金銭、預貯金はそれほど持っていないので不動産だけ信託したいのです。という方が結構います。

もちろん不動産だけを信託財産にすることもできるのですが、オススメはしません。

 

不動産を信託すると、まず受託者に所有権が移転します。それによって、受託者は信託財産を自身の手で管理・活用することができます。

不動産をどのように管理・活用するかはそれぞれですが、ほぼ全ての場合で不動産には諸経費がかかります。

ただ保有しているだけでも固定資産税がかかり、賃貸するのであれば管理費や人件費、建物であれば設備投資などなど、ケースは数あれど諸経費がかかります。

 

不動産のみを信託財産にしている場合、この諸経費を誰がどこから捻出するのかが問題になります。

信託によって債務が生じた場合に、信託財産ではその債務を返済することができない場合、原則として受託者の固有財産をもって支払わないといけなくなります。

しかし、受託者は当然ながら自分の固有財産から支払いたがりませんし、そんなリスクを背負いたくありませんので、委託者受益者に対して費用償還できる文言を契約書に盛り込むことになります。

委託者=受益者でない場合、信託契約書締結に受益者が関わらないため、信託契約書に「信託財産で債務返済できない場合、受益者に対して費用請求できる」文言を入れるだけでは不十分で、別途受益者と受託者の間で合意書を作成する必要があります。

 

つまり、不動産のみを信託財産にしたとしても、不動産の保存・管理・処分行為から生じる諸経費は受益者が支払うことが多いのが現状です。

であれば、最初からある程度の金銭を信託財産にする方が自然です。

 

現在他人に賃貸しており、家賃収入を信託財産に組み入れ、プールしている家賃収入で諸経費を賄う方法もありますが、賃借人の賃料滞納、空き家状態になり家賃収入が途絶えるなど、不測の事態でも信託事務を行えるよう金銭を確保しておくことが大切です。

相談を受けた段階で、上のようなことを説明し、不動産だけを信託することのデメリット、というか現実的でないことを理解してもらい、金銭を一緒に信託してもらうように薦めています。

とにかく信託はいろんなケースを想定して契約しないと、後々面倒なことになります。

少しでも疑問に思うことがあれば専門家に相談するようにしてください。