家族信託で認知症や相続への対策を

最近HPから家族信託のお問い合わせが非常に多くなっていますので、改めて家族信託の制度をご紹介したいと思います。

こんにちは、神戸の相続司法書士かみしおいりです。

最近、NHKや昼の情報番組で「家族信託」が取り上げられたようで、一般の方々の認知度、関心も高くなっているようです。

おかげさまで、HPで家族信託を前面に打ち出している当事務所にも、多くの方から「家族信託」についてご相談をいただいております。

そこで、今回は改めて家族信託の制度やメリットデメリット、費用などについて説明したいと思います。

 

家族信託で認知症や相続の対策

 

家族信託とは

まず信託とは、契約によって財産を「信じて託し、託される」ことをいいます。

それを家族で行うので、一般に「家族信託」と表現します。

この家族信託が多く利用される場面としては、

①親から子供への財産承継をしたいとき

②親の不動産を、将来親が認知症になり施設や病院に入ることになった場合に、子供の判断で自由に売却して親の医療費に充てたいとき

③高齢のご夫婦が、障害をもつ子供を残して先立った後の事を心配し、信頼できる第三者に適切に財産を管理してほしいとき

などで利用されます。

実際に相談に来られる方の多くは①~③に当てはまることがほとんどで、特にが多いように感じます。

このことから分かるように、家族信託は親の認知症対策相続の資産承継の方法として利用されている制度です。

 

 

家族信託と他の制度の違い

家族信託は他の制度とよく比較されますので、代表的な成年後見制度と贈与との違いを説明します。

(1)家族信託と成年後見制度との違い

家族信託と成年後見は、どちらも「財産を守る」という点では共通しています。

しかしこの2つが大きく違うのは、制度趣旨財産の守り方です。

まず、家族信託の制度趣旨は、信託契約によって財産を託された人が、その信託の目的にしたがって財産を管理・運用・処分する制度です。

信託の目的に沿うものであれば、株に投資したり、ビルやアパートを建設したり、あるいは他人に不動産を貸したり売ったり、ということが出来ます。

家族信託の財産の守り方とは、ただ単に資産を管理するだけではなく、むしろ積極的に運用したり、貸したり売却したりといった資産活用が可能な守り方を指します。

一方、成年後見制度は、判断能力が低い人が法律上の契約や取引で損をしたり騙されたりすることのないように、その人と財産を護ることが趣旨となっています。

あくまで本人の財産管理が目的なので、成年後見制度では、勝手に株に投資したり、株や不動産を売ったり、貸したり、といった資産活用は出来ません。

これが家族信託と成年後見の大きな違いです。

 

(2)家族信託と贈与の違い

家族信託と贈与は、どちらも契約によって財産を他人の名義に移す点では共通しています。

しかし家族信託と贈与が違うのは、契約の性質、財産の性質です。

家族信託が利用される例として親の不動産を、将来親が認知症になり施設や病院に入ることになった場合に、子供の判断で自由に売却して親の医療費に充てたいときを考えてみます。

家族信託なら、不動産を売却して入ったお金も信託財産であり、信託の目的に沿った使い方をすることができます。

なので、親が入院し自宅を売却したいが体力がないときに、信託契約で不動産を売却できるように設定しておけば、子供が自分の判断で不動産を売却してそのお金を親の入院費や手術費に充てることが当然可能になります。

信託すると形式上では他人(上の例では子供)の名義になりますが、その性質は信託財産なので、親のものでも子供のものでもない財産という扱いになりますし、あくまで信託財産を不動産からお金に変えて運用しているだけなので、契約は当初の信託契約だけでカバーできています。

 

一方、贈与契約を考えてみます。

親から子供に不動産を贈与し子供の名義にしたあと、子供が自分の判断で不動産を売って得たお金を親の入院費や手術費に充てるとします。

この場合、まず親から子供へ不動産を移転した段階で子供が確定的に権利を得ることになり贈与税がかかります。契約はここでいったん終わります。

さらに子供のお金を親に使うので(事実上の)贈与と考えられ、子供のお金で親が利益を得た段階で確定的に権利を得たと考えられ、ここでも贈与税がかかることになります。

つまり、①親→子供への不動産の贈与と、②子供→親への金銭の贈与という2つの契約をしないといけないことになります。

しかも、単純に贈与で家族信託と同じ事をしようとすると2回も贈与税がかかることになります。

 

家族信託を使った場合は、契約段階でしっかり対策すれば上のような贈与税がかからないようにすることができます。

少し話が難しいかもしれませんが、家族信託と贈与は全然違うということがお分かりいただけたと思います。

 

 

家族信託のメリット

 

家族信託のメリットは、たとえば

段階的に財産を承継させたい人が複数いる場合(たとえば当面はAに財産を使用させ、Aが死んだらBへ財産を承継させる等)

多くの人の関与で財産を管理し活用したい場合(障害のある次男の財産を適切に管理するために、父親が死んだら母親、母親が死んだら長男が財産を管理する等)

相続人以外の人(甥、姪、孫など)に確実に財産を承継したい場合

財産を託された人の裁量で資産を活用して、その利益をいろんな人に還元したい場合

など、当事者が本当に望んでいる資産の承継方法を希望どおりに実現できる可能性が高い点、自由度が高いので契約でいくらでも当事者の思うように決められ、法律に縛られにくい点があります。

これは家族信託だけに与えられたとてつもなく大きなメリットです。

成年後見制度や贈与、他にも財産管理契約や死後事務委任契約など、同じ状況で使えそうな制度は沢山ありますが、依頼者の要望をほぼ網羅的にカバーして叶えてくれるのは家族信託しかありません。(もちろん相談内容によっては他の制度の方が良い場合もありますが。)

 

家族信託のデメリット

家族信託のデメリットは、

①初期費用が高い

②制度が複雑で使いこなせる専門家が少ない

ことです。

①初期費用が高い

家族信託は、司法書士や弁護士などの法律のプロが、依頼者の希望を実現できるように、また、不足の事態に陥らないように、時間をかけて契約書を作成します。

また、家族信託を検討する際に気を付けなければいけないのが税金の課税関係ですので、そのスキームを組むために税理士も信託契約に携わってもらいます。

このように、複数の専門家が時間をかけて契約書を検討・作成するため、他の制度と比べてどうしても費用が割高になってしまいます。

 

そのほか、信託契約書は公正証書で作成する場合が多いため、公証人の手数料がかかったり、信託財産である不動産の名義変更に税金がかかったりと、初期費用が高くなってしまうことが、家族信託のデメリットです。

 

一般的には、専門家報酬や公証人手数料、登録免許税などを計算すると初期費用で100万円近くかかることが多く、契約書の内容や信託財産の価格によってはそれ以上になることもあります。

 

 

②制度が複雑で使いこなせる専門家が少ない

家族信託は自由な設計ができる制度です。

しかしそれは裏を返せば、あらゆる事態を想定し、全てを契約書で定めておかなければいけないということでもあります。

家族信託を気軽に広告宣伝している事務所は沢山ありますが、実際に実務経験があるかと聞かれると、実はほとんどの事務所はありません。

なぜなら、高度な専門知識が必要なので詳細が分からない、しかも制度が注目され始めたばかりで前例がなく、失敗したときのリスクが怖いからです。

ですので、実際に相談したいと考えても、具体的に相談に乗ってくれる事務所自体が少ないため、活用できないことがあります。

 

まとめ

 

家族信託の制度自体は素晴らしいのですが、費用が高い、難しいなどの理由から活用されるケースがまだ多くありません。

しかし、間違いなく有益な制度ですし、家族信託でしか助けられない依頼者が多いことも事実です。高齢化社会、少子化で子供のいないご家庭が増えている今、家族信託の活用は今後ますます増えていくと考えられます。

当事務所では多くの家族信託を扱っており、先月だけで10件のお問合わせ、3件の信託契約書作成のご依頼をいただきました。(他の7件の方々には家族信託以外の制度の方がメリットがあったため、家族信託は活用しませんでした)

 

家族信託を検討している方は、ぜひ一度ご相談ください。