相続 手続を自分でやる方法

相続 自分で
相続登記手続を自分でやる方法とは?

 

こんにちは、神戸の相続専門司法書士かみしおいりです。

もし相続が起きてしまったら、賃貸じゃないかぎり家・土地の名義変更手続をしないといけません。

その場合、登記は司法書士の専門分野なので司法書士に依頼することになりますが、どうしても費用が気になりますよね。

一般的な家系【父-母-子供2人】の相続登記手続だと、司法書士の費用としてだいたい良心的な事務所でも10万円かかります。

でも、もし自分でできるなら司法書士の費用を抑えられてオトクですよね。
ということで今日は相続登記手続を自分でやる方法をご紹介します。

 

 

 

1.相続 手続に関わる人(相続人)が誰か把握しよう

 

相続で一番重要なのが相続人が誰なのか、です。

これが間違っていると、このあとの相続についての協議も無駄になりますし、下手をするとトラブルになりかねません。まず相続人が誰かをしっかり把握しましょう。

相続人が誰なのかは、次のチャートである程度わかります。

 

1.亡くなられた方に配偶者はいますか(ご存命ですか)?

YES ⇒ 配偶者は相続人です。2に進む
NO  ⇒ 2に進む

2.亡くなられた方に子供はいますか?(前妻との子や養子を含む)

YES ⇒ その子供は相続人です。(回答終わり)
NO  ⇒ 3に進む

3.亡くなられた方の両親や祖父母はご存命ですか?

YES ⇒ 両親(両親いないが祖父母いるなら祖父母)は相続人です。(回答終わり)
NO  ⇒ 4に進む

4.ご兄弟はいますか(ご存命ですか)?

YES ⇒ ご兄弟は相続人です。(回答終わり)
NO  ⇒ 1で配偶者がいると回答した方は配偶者のみが相続人です。
それ以外の方は相続人はいません。(他に亡くなられた方がいる場合は要注意)

 

こんな感じで、もっとも基本的な相続人の把握であればご自身でも行うことができると思います。

ただ、例えば亡くなられた方のあとに配偶者や子供が亡くなった場合や、先に亡くなっている子供に子供がいる場合など、今回亡くなられた方以外に配偶者・子供・兄弟で亡くなられた方がいる場合は、その順番によって相続人が大きく変わるので、ご自分でやるのは危険です。

手続に必要な書類が多いので何度も市役所に行かないといけませんし、それ以外にも作る書類が複雑なので、素直に専門家に相談した方がオトクです。

 

さて、相続人がわかったので、次は必要な書類集めです。

 

 

2.相続 手続の戸籍などを集めよう

 

次に相続手続に必要な書類を集めます。

集める書類は主に

(1)戸籍・除籍・住民票
(2)印鑑証明書

になります。順番に説明します。

 

(1)戸籍・除籍・住民票

 

戸籍・除籍・住民票は、亡くなった方のものと、相続人の方のがいります。

亡くなった方が生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍(除籍・原戸籍)と住所を証明するもの(住民票や戸籍附票)がいります。

亡くなった方の本籍地の役所で「相続の手続にいるので、生まれてから亡くなるまでの戸籍と住所を証明するものを全部ください」と言えば、だいたいの役所の方は分かってくれます。

もし本籍地と転々としている場合は、そのすべての役所でそれぞれ「相続の手続にいるので、生まれてから亡くなるまでの戸籍で取れるものを全部ください」と言って戸籍を集めることになります。

次に相続人の方々は、一番新しい戸籍と住所がわかるもの(住民票や戸籍附票)がいります。同じように本籍地の役所で「相続の手続にいるので、一番新しい戸籍と戸籍附票(住所がのっているもの)をください」と言えば分かるはずです。

 

(2)印鑑証明書

 

相続人の方々は印鑑証明書がいります。住所をおいている役所で印鑑証明書を取ります。印鑑登録ができていない人は登録してから印鑑証明書を取ってもらうことになります。

 

 

 

3.相続人全員で協議しよう

 

戸籍が集まったら、相続人の全員で

「誰が、何をどれだけ相続するのか」

を話し合います。これを遺産分割協議といいます。

そして、この話し合いの内容を書面にします。この書面を遺産分割協議書といいます。

相続人が1人だけの場合はこの書面はいりません。

遺産分割協議書には、

①亡くなった方の住所・名前・生年月日・死亡年月日

②相続人がだれなのか

③どんな財産を誰が相続するのか

④話し合いをした年月日

⑤相続人の住所と名前

 

を書いて、相続人全員が⑤の横に実印を押して完成です。

これで遺産分割協議書と、先ほど取ってもらった相続人全員の印鑑証明書で1つのセットです。

 

 

 

4.法務局に申請する準備をしよう

 

ここまできたら、法務局に提出する書類などの準備です。

やることは主に、

(1)登記申請書の作成

(2)登録免許税の計算

(3)添付する書類の準備

です。

 

 

(1)登記申請書の作成

登記申請書とは、家や土地の名義変更をしますよーと法務局に申請する書類のことです。

法務局であればどこでも良いわけではなく、対象の不動産がある場所を取り仕切っている法務局に申請します。

管轄の調べ方は法務局HPを参考にしてください。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
管轄一覧
『http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html』

 

どのようにに書くのかは法律で決められていますが、書き方さえ正しければ手書きでもオッケーなので、パソコンで打ち込む必要はありません。

申請書は法務局のHPに参考がありますのでご覧ください。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
申請書ひな形
『http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001207252.pdf』

 

 

(2)登録免許税の計算

申請書ができたら、登録免許税の計算です。

登録免許税とは、相続で不動産の名義変更をするときに取られる税金のことです。

これを調べるには、最新の固定資産税の納税通知書にある『評価額』という欄の金額をみます。

もし納税通知書がない場合は、役所で評価証明書を取れば評価額がわかります。

名義変更で納める税金の計算は、次の計算式で求めます。

評価額 × 0.004 = 登録免許税(10の位以下は切り捨て)

仮に評価額が3,562,000円の不動産だとすると、

3,562,000 × 0.004 = 14,248円

となり、端数を切り捨てて14,200円が登録免許税となります。

計算が終われば、この登録免許税と同じ額の収入印紙を申請書に貼り付けます。収入印紙は郵便局か、法務局の印紙購入窓口で購入できます。

 

(3)添付する書類の準備

ここまでくればあとは添付する書類の準備をします。

添付する書類は、集めた戸籍や住民票など一式、遺産分割協議書と印鑑証明書のセットです。すべて原本を付けないといけません。

しかし戸籍や遺産分割協議書を銀行など他の相続手続にも使いたい場合は、添付する書類のコピーを合わせて提出すれば原本は返してくれます。

戸籍の量が多くてコピーが面倒だという人は、相続関係説明図という図をつければ、戸籍のコピーを取る手間が省けます。

相続関係説明図は法務局のHPに参考がありますのでご覧ください。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
相続関係説明図の見本(ページ下部)
『http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001207252.pdf』

ここまでを無事に出来た方は、収入印紙が貼られた申請書と添付書類をホッチキスでまとめて、法務局の不動産登記窓口に提出します。

 

 

 

4.登記が完了したら権利書を受け取ろう

法務局に申請して、何も問題がなければ数日~10日ほどで名義変更の手続が完了します。

完了したら、法務局の窓口で新しい名義人のために作られた権利書を受け取ります。(郵送を希望した人は郵送されます)

そのほか、戸籍などの原本を返してほしいと希望した人は原本が返されます。

これで登記手続は無事完了です。

 

 

 

5.最後に

いかがでしょうか?

最初は少し難しいかもしれませんが、自分でやることが出来れば司法書士の費用を抑えることができます。

ただ、今回は一般的な相続を例にしましたが、

遺言書がある

今回亡くなった方以外の人(配偶者・子供・親・兄弟)も亡くなっている

相続の話し合いがまとまりそうにない

相続放棄しようか迷っている


このような場合は相続人が大きく変わったり、トラブルになる可能性があります。

さらに、集める書類も複雑で却って費用と時間がかかることもありますので、無理に自分で手続しようとせず、司法書士などの専門家に相談してください。