株式会社の設立には、会社本店の事務所家賃のほか、設備投資にかかる初期費用、会社設立登記申請の登録免許税、司法書士報酬、公証役場での公証人手数料、顧問税理士への報酬など、実に多くの費用がかかります。

ここでは一般的な株式会社にかかる費用について説明しますので、だいたいどんなものにいくらぐらいお金がかかるのかを把握してもらえればと思います。
また、会社の設立登記をご自身でされる方もいますので、参考として「司法書士に依頼した場合」と「ご自身で設立登記を申請した場合」に分けて説明したいと思います。

以上が主な費用です。
ご自身でされる場合と司法書士に依頼した場合の差額は、当事務所の報酬基準で計算すると約８万円です。
この差額をみて大きいと思いますか？小さいと思いますか？
肝心なのは、会社設立は申請して通ればそれで良いと言うものではないということです。

会社は設立登記が完了して、ようやく本来の目的である事業を行うことができるようになります。
しかし会社の定款に事業目的が記載されていなかったり、その他の定款条項に不備がある場合、再度会社の目的追加や定款変更の手続をしなければならず、時間はもちろん登録免許税が余分にかかる可能性があります。
また、会社の定款や作成した書類に不備があればその後の融資や信用に大きく関わる可能性もあり、事業自体を中止せざるを得ない状況になりかねません。

せっかく立ち上げた会社がいきなりそのようなリスクにさらされることは、誰も望んでいないはずです。
ご自身でされるということは、専門家のチェックがまったくない会社を意味します。
これはあまりにも危険だと思います。

司法書士に依頼すると費用がかかります。しかし、その金額以上のリスクを回避し、安心安全に事業を行うことを考えると、高くはないはずです。
書類作成などの事務作業を司法書士に任せ、相談しながら確実に設立することで事業に専念でき、いち早く事業を軌道に乗せることにも繋がります。

大切な会社だからこそ、スタートが肝心です。ご自身でされる場合は、リスクをよく検討してみてください。

会社設立の流れなどについては別のページで詳しく解説しますので、そちらをご覧ください。