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    会社設立(法人成り)の主なデメリット3つ

    会社を設立することは大変勇気のいることです。
    ですが会社を一度立ち上げると個人から法人=組織となり、個人のときには出来なかった様々な事や恩恵を受けることが可能になります。

    その恩恵については「会社設立のメリット」でご紹介したとおりです。
    ここでは反対に、会社を設立することでのデメリットをご紹介します。
    会社設立のデメリットとしては、大きく分けて「費用的デメリット」「手続的デメリット」「制度的デメリット」の3つがあります。

    1.費用的デメリット

    費用についてのデメリットは具体的に以下のようなものです。

    (1)登記費用、登録免許税、公証人手数料など会社設立時に費用がかかる

    (2)確定申告を顧問税理士に依頼した場合、顧問料がかかる

    (3)社会保険が加入義務になるので、従業員の社会保険分の負担が増える

    (4)定率課税により売上の大小にかかわらず法人税が毎年かかる

    (5)登記事項に変更が生じた場合、その都度司法書士費用や登録免許税がかかる

    会社として活動するには、まず会社設立登記をしなければならず、登記費用がかかります。
    そのほか、会社設備投資も必要に応じてかかる場合があります。また、会社は毎年最低でも定率で法人税7万円がかかり、役員の任期になる度に変更の登記が必要になるため、登録免許税もかかります。

    事業が上手くいかない、あるいは廃業になる最大の原因は資金繰りの悪化ですので、会社を立ち上げて税金がかかってもなお経営がしっかり出来るのかを良く検討する必要があります。


    2.手続的デメリット

    手続的なデメリットとしては次のものが考えられます。

    (1)会社設立後に役所や税務署に各種届出をしないといけない

    (2)源泉徴収票や給与明細の作成など事務負担が増える

    会社設立後の届出は最初だけですので短期的なデメリットですが、従業員を雇用する場合個人事業主のような「どんぶり勘定」というわけにはいかず、しっかりと書類を作成・保管しなければならず、その分だけ事務処理の負担が増えることになります。


    3.制度的デメリット

    次のデメリットは、会社という組織・制度上生じるものです。

    (1)社会保険への加入が義務になる

    (2)税務調査のリスクが増える

    (3)交際費が経費にできない

    社会保険の加入義務は、福利厚生が手厚くなりより良い人材を確保しやすくなる一方で、会社にとっては従業員の社会保険の半額を負担しなければならず、大きなデメリットになります。
    また、法人の方が扱う金額も大きくなりやすく、税務署のチェックも厳しくなるので、個人事業主の時と同じような感覚で経理をしていると、調査に入られる可能性が高くなります。


    4.まとめ

    以上が主なデメリットになりますが、一番大きいのはやはり何かとお金がかかる点だと思います。
    会社を一度設立してしまうと法人税などがかかりますし、会社を閉じるときにもお金がかかりますので、会社にする前に設立コストをよく試算したうえで(できれば税理士と相談しながら)手続を検討しましょう。


    会社設立のその他の手続については別のページで詳しく解説しますので、そちらをご覧ください。

    会社の種類と設立


    会社設立の流れ


    会社設立のデメリット


    会社設立の費用


    株式会社と合同会社の違い


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