家族信託とはどんな制度?
家族信託とは、家族や親族に自分の財産を「信じて託す」制度のことです。
最近NHKや昼の情報番組でも注目され、問合せが非常に多くなっています。
しかし、「実際にどういう場面で使えるの?」「費用はどれぐらいかかるの?」など、詳しいことまで把握している方は多くないと思いますので、簡単にご紹介したいと思います。
1.「信託」とは?
信託とはその名前のとおり「信じて託す」ことを意味します。
ご自身がもつ財産を、きちんと管理してくれる人に託し、家族や親族、大切な人にその財産を確実に承継してもらう。そんな場合に利用されます。
信託するのは現金、賃貸料、家、株、預貯金など、その人が持っている「財産」です。そして託された人はその財産を管理・保管・保存・運用・承継・処分することになります。
つまり、信託とは自分の財産を誰かに託し、託された人はその財産を管理したり、運用したり、あるいは処分する財産管理制度なのです。
数ある信託の中でも、家族への財産承継を考え、運用する信託を「家族信託」と呼んでいます。
2.なぜ今「家族信託」が注目されているのか
財産を管理したり、処分する方法は信託以外にも既にたくさんあります。
たとえば生前贈与、成年後見、遺言、委任契約などです。
その中で、あえて信託が注目されているのは、その制度設計、運用の柔軟さにあります。
生前贈与、成年後見、遺言、委任契約のような従来の財産管理・処分制度には、それぞれどこか使い勝手が悪いデメリットがありました。
そのデメリットによって、依頼者は自分の本来の希望を多少諦め、妥協し、不利益を被るほかありませんでした。
そんな従来の制度のデメリットをバランスよく柔軟にカバーし、依頼者の望みを叶えることができる制度が「家族信託」なのです。
3.「家族信託」はオーダーメイドの制度
家族信託は財産、財産を託す目的、託す人、託される人、(最終的に)利益をうける人などを始め、依頼者の自由に作り上げることができます。
書籍などでよくある相談例や一定のひな形はありますが、1つとして同じ信託契約書はできません。
信託契約は、すべて依頼者との相談の中で作り上げていきます。
このことから、信託は「オーダーメイドできるオンリーワンの制度」であるといわれています。
家族信託の制度に関する情報をまとめていますので、こちらもご覧下さい。
家族信託よくある質問
家族信託と遺言との違いは?
家族信託と成年後見との違いは?
家族信託のすごいところは?
家族信託にかかる費用は?
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安心と笑顔のために
皆さまはじめまして,司法書士の上塩入と申します。
家族信託をご存知でしょうか?最近CMなどで耳にすることも多いと思います。
信託とは、その名のとおり財産を信じて託すことです。
託す人はもちろん,想いを託される方も,皆が納得して笑顔であることが何よりも大切なのです。
しかしながら,信託はとても有益な制度なのにあまり利用されていません。
なぜなら,高度に専門的な知識がいるために扱える専門家が少ないのです。
当事務所は,数ある司法書士事務所の中でも信託に強い事務所だと自負しています。
信託の制度を上手に利用できれば,必ず財産を託す人,託される人にとって今よりもずっとプラスになります。
家族信託に強い当司法書士事務所にお悩みをお聞かせください。
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手続きの費用
ご依頼内容 | 司法書士報酬(実費・消費税別) | 備考 |
信託スキーム立案 | 30万円 | |
信託登記 | 10万円 |
※各手続には、上記のほか、登録免許税や公証人手数料がかかります。
よくあるご質問
- Q
- 司法書士に何を相談すればよいの?
- A
- どのようなことでお悩みかご相談いただければ、本当に信託が一番良い方法なのかを含めてアドバイスします。お気軽にご相談ください。
- Q
- 弁護士と何が違うの?
- A
- 基本的には変わりませんが,信託の内容に不動産がある場合、名義変更で司法書士が必ず関与するので,司法書士にご相談された方がスムーズな場合があります。
- Q
- 費用はどれぐらいかかりますか?
- A
- 一般的な信託であれば,報酬は約30万円です。詳しくはご相談ください。
- Q
- 相談料はかかりますか?
- A
- 1時間5400円(税込)ですが,もしご納得いただけなければ初回相談料は返金いたします。
ご相談~お手続きの流れ
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ご相談者様の現在の状況や内容をヒアリングし、費用や今後の流れを説明します。STEP.3ご契約
ヒアリング後、費用などの説明にご納得いただけましたら、ご契約となります。
契約の際かならず一度はご面談のうえ、本人確認書類(運転免許証など) をご提示いただきます。
また、その際、本人確認書類のコピーをいただきます。
※ 何らかのご事情でご面談が難しい場合、別途ご相談ください。
また,ご契約の際お手続きに応じた着手金(1~3万円)を申し受けます。
STEP.4手続着手
お手続きに必要な書類を集め,当事務所作成の書類に署名捺印をいただきます。
登記などにかかる税金や実費をお振込みいただき、確認できしだい法務局に申請いたします。
STEP.5手続の完了、書類のご返却
法務局などのお手続きが終わりましたら,完了書類一式をご返却いたします。
STEP.6費用・残金のお振り込み
報酬や実費の残金がある場合は,お費用をお支払いいただきます。