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相続・生前対策TOPICS
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検索用情報の申し出とは？職権による住所変更登記の制度について
令和７年４月２１日から、不動産登記における検索用情報の申し出制度が開始されました。検索用情報申し出制度の趣旨、具体的な申し出内容、メリットや懸念点などをお伝えします。 検索用情報の申し出とは 検索用情報の申し出制度とは、令和７年４月２１日から開始した制度で、不動産の所有者となる人の情報を、これまでの内容から追加して申し出する制度を指します。 なぜ始まった？制度趣旨 令和６...詳しくみる -
後見人がいなくても、預貯金現金や通帳管理をして良い？
怪我、病気、疾患など様々な理由で判断能力が低下し、ご自身で金銭管理や契約ができなくなってしまった方のために、家庭裁判所で成年後見人（保佐人、補助人）を選任することができます。 成年後見人、保佐人、補助人が選任されると、ご本人（成年被後見人、被保佐人、被補助人）の法定代理人として本人のために金銭管理や契約ができるようになりますが、本人の判断能力が低下する前から日常的に支援をしている親族や、ま...詳しくみる -
【相続・後見 事例紹介】遺言書を作成した被後見人の居住用不動産を後見人が処分許可申立てするケース
団塊世代が後期高齢者に該当するようになり少子化が進む日本では、後見人となる親族がおらず、司法書士や弁護士を専門職後見人（法定代理人）として選任するケースがますます増えていきます。 最近では成年後見人として本人（被後見人）を支援するための「意思決定支援に関するガイドライン」が策定されたり、これまでは各裁判所での独自の書式、報告様式であった後見業務報告書式を全国的に画一化するなど、後見業務を取...詳しくみる -
相続人が遺産分割協議書への押印に協力しない理由と対応方法
相続の分野はしばしば裁判沙汰になることがありますが、そのほとんどは「特定の相続人が遺産分割協議書への押印に応じてくれない」ことが原因で生じます。 遺産分割協議書に押印してくれない相続人がいる場合、相続の手続きが止まってしまい、円滑な遺産の承継ができなくなり、相続人全員にとって大きな不利益になります。 ここでは相続人が遺産分割協議書への押印を拒むケースごとの理由と、どのような対応ができ...詳しくみる -
共有者に相続が起きた不動産はどうなる？固定資産税の負担をしてくれない場合の対応など
不動産は特定の１名が単独で所有する以外に、複数名で共有して保有することができます。共有している不動産の共有者が亡くなったとき、相続の手続きが必要となります。 ここでは、共有者に相続が起きた場合の相続手続と、よくある質問や問題点を解説します。 共有者が亡くなったときの相続手続とは ABCの３名が共有している不動産の共有者Aが亡くなったとき、共有者Aについて相続登記が必要と...詳しくみる -
生命保険の受取人と相続の関係
生命保険や医療保険など、保険は受取人が決まっているため一般的な相続とは別の法律が適用されます。中でも注意しなければならないのは、受取人が死亡したときの相続手続です。 受取人が死亡している場合の相続手続について解説します。 生命保険や医療保険の考え方 生命保険は、対象者が死亡したときに、受取人が金銭を受け取ることができる保険です。 保険には契約者、被保険者、受取人の...詳しくみる -
後見人を選任した方が良いケースとは？後見人のメリットデメリット
認知症や精神疾患が原因で判断能力が低下してしまった方の代わりに代理人が契約などの法律行為や金銭管理を行えるようになる制度として、成年後見制度があります。 成年後見制度を利用すると、判断能力が低下した本人は、財産管理と身上監護を後見人に任せることができるので、本人にとってメリットがある制度です。 しかし一方で、専門職が後見人になった場合には毎月報酬が発生すること、財産を柔軟に管理するこ...詳しくみる -
不動産の登記申請中に商業登記を申請した場合どうなる？避けなければいけない事態や対応策など
不動産の登記申請と商業登記の申請は、それぞれまったく別の登記申請ですので、通常問題になることは多くありません。 しかし、不動産の登記申請の当事者が商業登記の申請をしてしまった場合、申請内容によっては却下や取り下げ、申請日の変更を強いられるなど、ややこしい事態になります。 レアケースかつマニアックな内容ですが、不動産登記申請の当事会社が商業登記申請をしてしまった場合にどうなるのか、問題...詳しくみる -
相続放棄をすると相続税の基礎控除に影響ある？相続放棄と相続税の関係性や注意点
相続放棄とは亡くなった方の財産を相続しなくなる法的手続きのことで、亡くなった方から相続する財産が一定額以上の場合にかかる税金のことです。一見同じ相続の中で交わることのない話に思えますが、時折相続放棄と相続税の申告が同時に問題となることがあります。 相続放棄をすると相続税の申告にどのような影響があるのか解説します。 相続放棄とは 相続放棄とは、放棄の申述をした方が亡くなら...詳しくみる -
【毎日新聞社主催：相続無料セミナー】阪急宝塚にて相続無料セミナーを開催しました。
当事務所の代表司法書士・上塩入が、９月２１日に、毎日新聞社様主催の「相続セミナー」に講師として登壇しました。令和６年４月から法改正により義務化された相続登記について、相続登記の流れ、費用、相続登記をしなければならない期間、罰金の回避方法など、皆様の関心が高い内容を１時間に亘ってお話いたしました。 相続登記とはそもそもどういう意味なのか、相続登記をするために集めなければならない書類、相続登記...詳しくみる