ご相談内容
ご依頼者は、婚姻関係にあった配偶者に先立たれ、子どもがおらず、自分の今後のことを心配されていました。
ご自身が亡くなった後、葬儀、永代供養、役所での手続、家の処分、家の中の物の処分、残った預金のこと、いろんな手続はどうなるのだろうか。葬儀の希望もあるし、自分の財産はお世話になったところに寄附してほしい。
「相談する窓口がたくさんあるが、結局どこに相談すれば良いのか分からない」と漠然とした不安を抱えながら、当事務所に相談に来られました。
相談事例の問題点
ご相談いただいた方のように、身寄りがない、親族はいるが高齢で頼れない、甥姪がいるが遠方だし頼みにくい、といったおひとり様の相続問題は、年々増加傾向にあります。
近くに頼れる親族がいない方の場合、ご自身が緊急で入院したり、施設にお世話になったり、亡くなったりした場合に、遠方の親族に迷惑をかけることもあります。
また、身寄りがない方の場合は誰も手続、契約、支払、財産の処分を行えず、ご本人が大きな不利益を被ることがあります。
財産については、完全に相続人がいない場合は国庫に帰属します。
仮に甥姪や兄弟姉妹などの相続人がいる場合は、その相続人が相続することになりますが、兄弟姉妹相続や甥姪の場合は相続人同士が遠方である、疎遠であるなどの事情で相続手続が難航することが多々あります。
当事務所の解決方法
相続人がいない、頼れる親族もいない場合では、相続手続が難航し、かつご本人に大きな不利益を生じることがあります。
相続手続を専門とする当事務所は、ご依頼者の不安を解消するために、大きく分けて２つの手続をご提案しました。
①財産のことを整理する
預貯金、保険、不動産、株式など財産の処分については、遺言を作成することで、受け取る方を指定したり、手続する方を指定できます。
ご依頼者は、家や株式などお金に替えられるものは売却し、病院、施設、葬儀代などの諸費用を支払い、余ったお金をＮＰＯ団体に寄附することを希望していました。
その遺言を実現するために、当事務所が執行者（遺言に基づいて手続する人間）になり、ご依頼者の死後、財産を確実にＮＰＯ団体に寄附できるよう、事前に団体と打合せをし、遺言書を作成できました。
②実体的な手続を整理する
葬儀、永代供養、墓じまい、役所での届出、年金の停止手続、公共料金や施設への支払と停止、携帯の解約など、依頼者の死後、実際にアレコレと動くことがたくさんあります。
相続人や親族など頼れる方がいない場合には、「死後事務委任契約」という契約を結んでおくことで、依頼された方が公的に動くことができるようになります。
ご依頼者と当事務所が契約しておくことで、ご依頼者が亡くなった後、葬儀の手配や永代供養、各種届出ができるようになりました。ご依頼者は、「亡くなった後は通夜告別式はせず、火葬してほしい」「先立ったご主人がいる京都のお寺の墓に一緒に入りたい」というご希望がありましたので、葬儀会社とお寺に事前に連絡し、しっかり打合せをすることで、不安を取り除くことができました。
まとめ
ご依頼者が相談されるときは、色んな悩みが頭の中で整理できていませんでしたが、当事務所と一緒に１つずつ具体的な対策を考えることで、「自分が亡くなったらどうしよう」という不安を取り除くことが出来ました。
同じように悩みを抱えている方がいれば、まずはご相談ください。
初回無料のご相談予約はこちらお気軽にご相談ください。
