ご相談内容
ご依頼者は６０代の男性。
内容は亡くなった父と母の名義になっている不動産、預貯金の相続手続。
相続人の一人が長年音信不通であり、どこに住んでいるかもわからず、どうすれば良いかと悩んでおられました。
当事務所の解決方法
遺言書が存在しない限り、不動産や預貯金を法定相続人の相続分以外の割合で（例えば相続人の１名だけがすべてを受け取るなど）相続する場合は、相続人全員が話し合い、同意したことがわかる遺産分割協議書を作成し、さらに相続人全員に印鑑証明書を提出してもらうことになります。
相続人がどうやって分けるかの話し合いに司法書士が関与することはできませんが、ご相談者のように音信不通の相続人への対応がわからずにご相談される方は非常に多くおられます。
当事務所は、まず音信不通の相続人がご健在であるか、ご健在ならどこに住所をおいているかを調査するために、戸籍と住民票を取得しました。
一般的には本人と家族以外の人間が勝手に戸籍や住民票を取得することはできません。
しかし、司法書士や弁護士の限られた職種の専門家が、相続人からの登記手続の依頼など正当な理由があるときは、職権で戸籍や住民票を取得することができます。
当事務所が相続人から依頼を受け、戸籍や住民票を取り寄せた結果、相続人の住所を突き止めることができました。
その後、依頼者から手紙で連絡を取ってもらい、事情を話したところ、快く遺産分割協議に応じてくれ、無事に相続手続を終えることができました。
このように、相続手続でつまづいてしまったとき、専門家の力を借りることで円満に解決することが出来ます。
同じように悩みを抱えている方がいれば、まずはご相談ください。
