損をしたくない人のお役立ち情報 かみしおいり法務事務所は、相続・生前対策に特化した司法書士事務所です。 ここでは「相続」に関するお役立ち情報をご紹介していきます。

近年、売電収入を目的として太陽光発電設備を所有する方が増えており、相続の場面でも「太陽光発電設備を相続したらどうなる？どのように引き継げばよいのか」という相談が増えています。太陽光発電設備は、単なる動産ではなく、土地・建物・売電契約・設...

高齢の親が認知症になり、預貯金の管理が難しくなると、本人や親族による財産管理の問題が発生することがあります。特に、「本人が認知症になり何度も同じ物を購入する」「本人が不要な通販の定期購入を契約してしまう」「同居している親族が預金を自由に...

被相続人が借地上に建物を所有していた場合、通常の不動産相続登記手続とは少し異なる注意点があります。「地主に承諾をもらわなければならないのか」「借地契約はやり直しになるのか」「建物の名義変更はどうするのか」など、不安を感じる方も多いでしょ...

遺言書にはいくつか種類がありますが、病気や事故などにより「今すぐ遺言を残したい」という緊急事態に利用されるのが「危急時遺言」です。危急時遺言は通常の遺言書とは異なり、特別な状況下で作成されるため、厳格な要件や注意点があります。この記事で...

近年は積み立てNISA制度等により株式や投資信託を保有している方が増えました。株式や投資信託を保有している方が亡くなった場合、不動産や預貯金と同じように相続財産となります。株式や投資信託を相続したときの注意点、手続きの流れ、上場株式と非上場...

遺言書には公正証書遺言書や自筆証書遺言書など何種類かの作成方式がありますが、その中でも利用される機会が少ないのが「秘密証書遺言書」です。秘密証書遺言書は、遺言内容を秘密にしたまま作成できる一方で、法律上の要件が細かく定められており、実務...

ご家族が亡くなられた後、「貸金庫を契約していたらしい」「鍵が見つかった」というご相談は少なくありません。特に昔から付き合いのある金融機関や頻繁に行き来する金融機関に、預金だけでなく貴重品や重要書類などを貸金庫に保管していることが多々あり...

遺言書は亡くなった方の財産を「誰に、どのような割合で相続（承継）させるか」を示す、遺言者にとっての最期の法的な意思表示です。遺言書は法務局保管制度の創設、自筆証書遺言書の要件緩和等により、専門家に頼らずとも作成しやすくなった一方で、記載...

遺言書は大きくわけて自筆証書遺言書と公正証書遺言書とがありますが、そのうち公正証書遺言書は公証役場で作成し、全国の公証役場で共有されます。公正証書遺言書であれば、自宅の火事地震水害などで万が一遺言書の正本を紛失償却処分してしまった場合で...

遺言書は大きくわけて自筆証書遺言書と公正証書遺言書があります。自筆証書遺言書や公正証書遺言書を作成した当時から時間が経過すると、引っ越し等で住所を変更したり、結婚等で氏が変わることがあります。遺言書を作成した本人が住所氏名を変更したとき...

相続が発生すると、亡くなられた方名義の相続財産について、相続人の方名義への変更手続きが必要となります。相続財産は多岐にわたり、不動産（土地と家）、貴金属や家財道具などの動産、自動車、株式などがありますが、すべての方が保有している相続財産...

相続対策をするうえで、生前贈与と相続どちらがお得なのかを検討される方が多くおられます。生前贈与と相続の税金、手続上の違いや注意点などを解説します。【生前贈与とは】生前贈与とは、その名のとおり財産を所有する本人が生前に特定の財産を無償で誰...

法律の用語で、「法定相続人」という言葉があります。法定相続人の確定は、あらゆる相続手続のもっとも基本的なポイントでありながら、もっとも重要なポイントでもあります。仮に法定相続人の把握を間違えたり見逃してしまうと、せっかく作成した遺産分割...

相続放棄をした後に、自宅から自筆証書遺言書が見つかったり公正証書遺言書の存在が発覚したとき、前にした相続放棄との権利関係や財産の処分、対応方法が問題となります。相続放棄と遺言書の関係性、権利関係や注意点を解説します。【相続放棄とは】相続...

相続手続きは遺言書がある場合と遺言書がない場合とで対応が大きく異なります。亡くなった方（＝被相続人）が遺言書を作成していない場合は、ほとんどの相続の場面で「遺産分割協議」を行い、「遺産分割協議書」を作成することになります。万が一、親族か...

【遺産分割協議とは】遺産分割協議とは、相続手続において法定相続人が複数いる場合に「誰が相続財産の何をどれだけ相続するか」について話し合うことを指します。法律上、原則は相続人には法定相続分が存在しており、すべての財産を法定相続分で共有して...

介護老人保健施設、介護老人福祉施設、老人ホーム、高齢者専用施設に入所する際や、医療機関に入院が必要になったとき、書面で身元保証人を要求されることがあります。おひとり様が増えている近年では、親族など身近に身元保証人をお願い出来る人がいない...

いま現在お元気な方が将来に備えて対策を考えたとき、任意後見契約と家族信託が選択肢に上がることがあります。任意後見契約と家族信託制度は、ともに財産を保護する制度であり、共通点もありますが、内容や実際の活用の仕方は異なります。任意後見契約と...

不動産、銀行預金、株式、自動車、いわゆる財産と呼ばれるものを相続するとき、ほとんどの場面で遺産分割協議書を要求されます。遺産分割協議書とはどのような書類なのか、遺産分割協議書の作成が必須なのか、ネットに掲載されている遺産分割協議書をその...

2026年(令和8年)4月3日、政府は成年後見制度の抜本的な見直しを含む「民法等の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。これまでの成年後見制度は、「一度始めると一生やめられない」「自由が制限される」といったイメージが強く、利用を躊躇するケース...

「公証役場」をご存じでしょうか？公証役場とは、法務大臣から認定を受けた「公証人」と呼ばれる専門家が、重要な契約書、私文書、遺言書、法人設立時の定款など、様々な場面で書面の真実性を担保するために認証を行ったり、公的文書を作成する公的機関で...

令和７年４月２１日から、不動産登記における検索用情報の申し出制度が開始されました。これは、令和８年４月１日に開始した住所変更登記義務化とスマート登記制度に先立ち、あらかじめ個人の方が申し出をしておくために先行開始した制度です。検索用情報...

怪我、病気、疾患など様々な理由で判断能力が低下し、ご自身で金銭管理や契約ができなくなってしまった方のために、家庭裁判所で成年後見人（保佐人、補助人）を選任することができます。成年後見人、保佐人、補助人が選任されると、ご本人（成年被後見人...

当事務所の代表司法書士・上塩入が、令和７年４月５日（土）に、毎日新聞社様主催で「相続無料相談会」を実施します。相続無料相談会では、相続が起きる前の遺言書や相続税、認知症の方のための成年後見制度などをはじめ、実際に相続が起きた方に対する相...

当事務所の代表司法書士・上塩入が、令和７年１月１８日に、毎日新聞社様主催の「遺言書セミナー」に講師として登壇しました。権利意識の高まりや相続人同士が疎遠になりやすい現代では、遺言書の作成は円満な相続を実現するために必要不可欠となりつつあ...

相続の分野はしばしば裁判沙汰になることがありますが、そのほとんどは「特定の相続人が遺産分割協議書への押印に応じてくれない」ことが原因で生じます。遺産分割協議書に押印してくれない相続人がいる場合、相続の手続きが止まってしまい、円滑な遺産の...

不動産は特定の１名が単独で所有する以外に、複数名で共有して保有することができます。共有している不動産の共有者が亡くなったとき、相続の手続きが必要となります。ここでは、共有者に相続が起きた場合の相続手続と、よくある質問や問題点を解説します...

生命保険や医療保険など、保険は受取人が決まっているため一般的な相続とは別の法律が適用されます。中でも注意しなければならないのは、受取人が死亡したときの相続手続です。受取人が死亡している場合の相続手続について解説します。【生命保険や医療保...

家族信託は、遺言書や成年後見制度、死後事務委任契約などと並んで近年注目されている新しい契約の方法で、財産の管理や処分などを特定の方に信じて託す契約を指します。家族信託を活用する例として、高齢の方に代わって甥姪が不動産や預貯金などの財産管...

認知症や精神疾患が原因で判断能力が低下してしまった方の代わりに代理人が契約などの法律行為や金銭管理を行えるようになる制度として、成年後見制度があります。成年後見制度を利用すると、判断能力が低下した本人は、財産管理と身上監護を後見人に任せ...