損をしたくない人のお役立ち情報 かみしおいり法務事務所は、相続・生前対策に特化した司法書士事務所です。 ここでは「相続」に関するお役立ち情報をご紹介していきます。

当事務所の代表司法書士・上塩入が、令和７年１月１８日に、毎日新聞社様主催の「遺言書セミナー」に講師として登壇しました。権利意識の高まりや相続人同士が疎遠になりやすい現代では、遺言書の作成は円満な相続を実現するために必要不可欠となりつつあ...

相続の分野はしばしば裁判沙汰になることがありますが、そのほとんどは「特定の相続人が遺産分割協議書への押印に応じてくれない」ことが原因で生じます。遺産分割協議書に押印してくれない相続人がいる場合、相続の手続きが止まってしまい、円滑な遺産の...

不動産は特定の１名が単独で所有する以外に、複数名で共有して保有することができます。共有している不動産の共有者が亡くなったとき、相続の手続きが必要となります。ここでは、共有者に相続が起きた場合の相続手続と、よくある質問や問題点を解説します...

生命保険や医療保険など、保険は受取人が決まっているため一般的な相続とは別の法律が適用されます。中でも注意しなければならないのは、受取人が死亡したときの相続手続です。受取人が死亡している場合の相続手続について解説します。【生命保険や医療保...

家族信託は、遺言書や成年後見制度、死後事務委任契約などと並んで近年注目されている新しい契約の方法で、財産の管理や処分などを特定の方に信じて託す契約を指します。家族信託を活用する例として、高齢の方に代わって甥姪が不動産や預貯金などの財産管...

認知症や精神疾患が原因で判断能力が低下してしまった方の代わりに代理人が契約などの法律行為や金銭管理を行えるようになる制度として、成年後見制度があります。成年後見制度を利用すると、判断能力が低下した本人は、財産管理と身上監護を後見人に任せ...

不動産の登記申請と商業登記の申請は、それぞれまったく別の登記申請ですので、通常問題になることは多くありません。しかし、不動産の登記申請の当事者が商業登記の申請をしてしまった場合、申請内容によっては却下や取り下げ、申請日の変更を強いられる...

相続放棄とは亡くなった方の財産を相続しなくなる法的手続きのことで、亡くなった方から相続する財産が一定額以上の場合にかかる税金のことです。一見同じ相続の中で交わることのない話に思えますが、時折相続放棄と相続税の申告が同時に問題となることが...

当事務所の代表司法書士・上塩入が、９月２１日に、毎日新聞社様主催の「相続セミナー」に講師として登壇しました。令和６年４月から法改正により義務化された相続登記について、相続登記の流れ、費用、相続登記をしなければならない期間、罰金の回避方法...

当事務所の代表司法書士・上塩入が、毎日新聞社様主催の「相続セミナー」に講師として登壇しました。令和６年４月から法改正により義務化された相続登記について、相続登記の流れ、費用、相続登記をしなければならない期間、罰金の回避方法など、皆様の関...

当事務所の代表司法書士・上塩入が、相続に強い税理士、弁護士と共同で「おおさか相続終活相談会」を立ち上げ、相続・終活に関する無料相談会を実施します。場所：大阪市北区中之島１－１－２７「中央公会堂」　第６・７会議室にて日：①８月７日（水）　　...

相続した土地や建物に、大正や昭和初期に設定された古い抵当権や根抵当権が付いたままになっていることがあります。この古い抵当権や根抵当権のことを休眠担保権と呼びます。【休眠担保権とは】休眠担保権とは、登記されたまま何十年もの間放置されている...

相続が発生すると様々な手続きが必要になると同時に、あらゆる手続で税金の問題が生じます。相続が起きた後に支払う税金の種類と、税金を支払う人の条件、支払う期限やタイミングがいつなのかなど、相続に関する税金を解説します。【相続が起きた後にかか...

令和６年４月１日からの相続登記義務化に伴い、相続に関するご相談がこれまで以上に多くなっています。今までは亡くなった方名義のまま放置していた不動産を放置しても罰則がありませんでしたが、法改正後は放置すると過料の対象になります。その影響で、...

株式会社や合同会社は、一般社団法人のように複数人数での設立が要件となっていないため、１人で立ち上げることができます。近年では人口減少、事業の成り手不足、コストカット、定年の引き上げなどにより、小規模な個人事業主が唯一の株主かつ取締役とし...

成年後見制度を利用していた本人が死亡すると、後見人（保佐人・補助人）としての業務は終了し、法定相続人に対して引継ぎを行い後見業務が終了します。本人に配偶者、子供がおり、本人のご存命時から連絡を取れる関係性であれば問題にはなりませんが、近...

相続業務に関して、弊所は「円満相続ラボ」とパートナー提携をいたしました。https://enman-souzoku.co.jp/media/partners/円満相続ラボは、「相続・終活が分かる、見つかる、解決する」をコンセプトに立ち上げたWebメディアです。「争う『争続』をなくし...

認知症などで判断能力が低下した方の財産と権利を守るための方法として、成年後見制度が存在します。この成年後見制度を利用すると、ご本人には法律上定められた代理人が選任され、法定代理人がご本人の財産と権利を守ることになります。成年後見制度には...

相続放棄とは、亡くなられた方に関する債権債務、不動産、預貯金、株式など、相続財産と呼ばれるすべての財産を放棄し、法律上はじめから相続人ではなかったことになる法的手続です。相続放棄は、プラスの財産だけでなくマイナスの財産すべてを放棄するこ...

養子縁組は、血縁関係にない人々が法律上の親子関係を結ぶ制度です。この制度は法律上の親子関係を生じさせるだけでなく、相続税対策としても重要な役割を果たしています。しかし、その手続きや種類、さらには税務上の考慮事項には特有の複雑さがあります...

親族間の相続における争いは、それまでの関係を一変させ、今後の親族間の関係をも悪化させてしまう可能性があります。相続人同士の争いは、ほぼすべてが感情的なものか金銭的なものを原因として起こりますが、適切な対策と事前の準備を行うことで、これら...

親、兄弟姉妹、子供、叔父叔母など親族が亡くなった場合、必ず「相続」の問題が生じます。相続が発生して自分が相続人であることを認識したとき、まず第一に「財産がいくらあるのか？自分以外の相続人は誰なのか？相続するのか放棄するのか」が気になる方...

相続登記とは、不動産を所有していた個人が亡くなった場合に、故人から相続人へ不動産の名義（所有権）を移転させる登記手続のことです。令和６年（２０２４年）４月から法改正により相続登記が義務化され、今までのように亡くなった方名義のまま不動産を...

近年、お一人様や核家族化が一般的になり、ご自身に万が一があったときのことをすぐに共有、相談できる相手が減っている方が多くなっています。そのような方々のために、「終活」という活動が注目されています。終活身辺整理は、自身の生活を快適にし、残...

ネットが普及した現代では、デジタル遺品と呼ばれるものが注目されています。デジタル遺品とは、現物の遺品ではなくデータとして所有していた遺品、もしくはデータ情報が含まれている遺品のことを指します。デジタル遺品やデジタル遺産は現物の遺品と異な...

主に相続の手続きなどで使用する戸籍は、本籍地を置く市区町村の窓口か郵送で請求しなければならないため、日中お忙しい方や不慣れな方、本籍地が遠方の方にとっては大きな負担です。そこで、戸籍法の改正がなされ、令和６年（２０２４年）３月１日から戸...

一定の財産を有している人が亡くなった場合、相続税がかかることがあります。相続税の算定をするときに、亡くなった方名義の財産を金銭的価値で評価しますが、土地や建物などの不動産、株式、預貯金、保険、自動車、家財道具など、金銭で評価するために少...

公正証書遺言書は遺言者の住所、氏名、生年月日を記載することで、遺言書を作成した本人を特定します。公正証書遺言書を作成したあと、住所や氏名に変更があった場合、遺言書を修正したり、変更する必要があるのでしょうか？遺言書の修正の必要性や、遺言...

有効な遺言書が作成されているとき、相続手続は原則として遺言書に沿って行われます。そのため、相続人の全員による話し合いである遺産分割協議が不要になりますが、遺言書があっても遺産分割協議が必要になることもあります。遺言書がある場合は遺産分割...

家、土地、貴金属、現金、自動車などの財産を相続人や第三者に渡す方法は、主に売買・贈与・相続の３つがあります。その中でも、土地や建物については、生前から相続人の誰かに贈与しておきたいと考える方が多くおられます。しかし、本当に生前贈与を選択...