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遺言書作成にかかる費用は?

2021 9/06
遺言書作成にかかる費用は?

遺言は主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2つがあります。

ここでは、自筆証書遺言と公正証書遺言、それぞれの遺言作成にかかる費用をご説明します。

目次

このページを読んでわかること

  • 各遺言の費用
  • 自筆証書遺言のメリットデメリット
  • 自筆証書遺言の注意点
  • 自筆証書遺言法務局保管制度のメリットデメリット
  • 自筆証書遺言法務局保管制度の注意点
  • 公正証書遺言のメリットデメリット
  • 公正証書遺言の注意点
  • 各遺言のまとめとオススメの方
  • 遺言書作成を相談できる専門家は

各遺言の費用

自筆証書遺言、自筆証書遺言の法務局保管制度、公正証書遺言の3つで、それぞれ遺言作成時、相続発生時にかかる費用をまとめました。

自筆証書遺言自筆証書遺言の
法務局保管制度
公正証書遺言
遺言書作成時0円~1万円程度約10万円
相続発生時約15万円約8万円~1万円程度

※当事務所の依頼実績に基づく平均的な基準です。
※相続人の数、遺言の内容、相続財産額によって金額が増減することがあります。
※公証人手数料、遺言執行費用、不動産・預貯金相続費用は別途発生します。

当事務所では自筆証書遺言、法務局保管制度の利用、公正証書遺言のすべてに対応しており、依頼者のご希望にあわせて作成方法を選択いただくことが可能です。

お気軽にご相談ください。

自筆証書遺言のメリットデメリット

自筆証書遺言のメリットデメリットをご説明します。

自筆証書遺言書のメリット

  • 費用が安い
  • 自宅で簡単に作成できる
  • 準備する物がほとんどない
  • 存命の間、内容を他人に知られる可能性が少ない

自筆証書遺言書のデメリット

  • 紛失、改ざん、盗難のおそれがある
  • 相続発生後(自分の死後)、相続人にお金と時間がかかる
  • 内容が無効、誤解される可能性がある

自筆証書遺言は、費用をかけずに自宅で簡単に作成できる大きなメリットがあり、多くの方が利用していますが、紛失・改ざんや書き方を間違えて無効になるリスクがあります。

また、遺言書作成時は費用がかからないものの、相続後に相続人が裁判所の手続を踏む必要があり、相続人の時間的、金銭的負担が大きいデメリットがあります。

自筆証書遺言書の注意点

自筆証書遺言書は先述のメリットデメリットのほか、専門家に相談せずに作成される方が多く、相続発生(ご本人の死亡)後に起きうる相続人の紛争可能性、二次相続、相続税などの問題点をしっかり確認、対策できないことに注意が必要です。

これらはご本人の死亡後、相続人に様々な負担となってしまうため、自筆証書遺言書であっても作成前にしっかりと相続の専門家に相談した方が良いでしょう。

当事務所は自筆証書遺言書の作成サポートも行っておりますので、ご相談ください。

自筆証書遺言法務局保管制度のメリットデメリット

自筆証書遺言は、法改正により法務局にて保管してもらう制度がスタートし、これまでの自筆証書遺言のデメリットを補うことができるようになりました。

自筆証書遺言法務局保管制度のメリットデメリットをご説明します。

自筆証書遺言法務局保管制度のメリット

  • 公正証書遺言よりも費用が安い
  • 自筆証書と違い紛失・改ざん・盗難のおそれがない
  • 相続発生(ご本人の死亡)時、法務局が相続人に遺言書の存在を通知してくれる

自筆証書遺言法務局保管制度のデメリット

  • 自分で法務局に行かないと手続できない(郵送や代理人は×)
  • 相続発生(ご本人の死亡)後、相続人にお金と時間がかかる

自筆証書遺言法務局保管制度の注意点

自筆証書遺言法務局保管制度は法務局で行う手続のため、必ずご本人が法務局に行き、署名できる状態であることに注意が必要です。

その他、完全な自筆証書遺言と違い裁判所の手続は不要ですが、相続人全員の戸籍を集める必要があるため、相続人が多い場合は大きなデメリットとなります。

公正証書遺言のメリットデメリット

公正証書遺言のメリットデメリットをご説明します。

公正証書遺言のメリット

  • 自筆証書遺言と違い紛失・改ざん・盗難のおそれがない
  • 無効になる可能性が限りなく低い
  • 相続発生(ご本人の死亡)後、相続人がすぐに手続できる
  • 相続発生(ご本人の死亡)後に裁判所の手続が不要

公正証書遺言のデメリット

  • 遺言書作成時に費用がかかる
  • 住民票、印鑑証明書など事前に準備する書類がある
  • 遺言書作成に係わる関係者に遺言の内容を知られる

公正証書遺言の注意点

公正証書遺言書は、公証人が関与するため、いきなり相談したその日にすぐ遺言書を作成することはできず、事前に打ち合わせが必要な点に注意が必要です。

各遺言のまとめとオススメの方

各遺言のまとめ

自筆証書遺言書、自筆証書遺言の法務局保管制度、公正証書遺言書をまとめると、次のようになります。

自筆証書遺言自筆証書遺言の
法務局保管制度
公正証書遺言
遺言作成時の費用◎かからない○少しかかる×かかる
遺言作成時の手間◎かからない△かかる△かかる
相続開始時の費用△かかる△少しかかる◎かからない
相続開始時の手間×かかる△かかる◎かからない
紛失・盗難・改ざん×あり◎なし◎なし
無効のリスク△やや高い○低い◎ほぼない
相続人の負担×大きい△やや大きい○少ない

各遺言オススメの方

自筆証書遺言書、自筆証書遺言の法務局保管制度、公正証書遺言書は、こんな方にオススメです。

オススメの方
自筆証書遺言遺言書作成時の費用をとにかく安くしたい
相続人が少ない 内容が極めてシンプル(ex全財産を妻に相続させる)
遺言書の内容を何度も変更する可能性がある
自筆証書遺言の 法務局保管制度相続人が少ない
内容がシンプルで、変更する可能性が低い
法務局に行って手続するための時間・気力・体力に余裕がある
公正証書遺言遺言作成に費用がかかっても、相続人の負担を少なくしたい
改ざん・紛失などのリスクを減らしたい
財産を複数の人間に渡したいor渡す条件をつけたい
死亡の順番で相続人に渡す財産が変わる可能性がある
相続人が多い

遺言書作成を相談できる専門家は

自筆証書遺言書、自筆証書遺言の法務局保管制度、公正証書遺言書をまとめました。

相続を専門とする当事務所では、自筆証書遺言書、自筆証書遺言の法務局保管制度、公正証書遺言書すべての遺言書作成に対応しており、サポートが可能です。

法律の専門家に事前に相談することで、遺言書が無効になるリスクや、相続が起きた後の税金、手続リスクをしっかり対策し、紛争などを回避することができます。

当事務所が扱う遺言書の詳細を知りたい方はこちら。

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