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遺言書作成にかかる費用は?

2022 2/10
遺言書作成にかかる費用は?

遺言は主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2つがあります。

ここでは、自筆証書遺言と公正証書遺言、それぞれの遺言作成にかかる費用をご説明します。

目次

このページを読んでわかること

・各遺言の費用
・自筆証書遺言のメリットデメリット
・自筆証書遺言の注意点
・自筆証書遺言法務局保管制度のメリットデメリット
・自筆証書遺言法務局保管制度の注意点
・公正証書遺言のメリットデメリット
・公正証書遺言の注意点
・各遺言のまとめ、どんな人にオススメ?
・どの専門家に遺言書作成を相談すれば良い?

各遺言の費用

自筆証書遺言、自筆証書遺言の法務局保管制度、公正証書遺言の3つで、それぞれ遺言作成時、相続発生時にかかる一般的な費用をまとめました。

自筆証書遺言自筆証書遺言の
法務局保管制度
公正証書遺言
遺言書作成時0円~1万円程度約10万円
相続発生時約15万円約8万円~1万円程度
※公証人手数料、遺言執行費用、不動産・預貯金相続費用は別途発生します。

当事務所では自筆証書遺言、法務局保管制度の利用、公正証書遺言のすべてに対応しており、依頼者のご希望にあわせて作成方法を選択いただくことが可能です。

自筆証書遺言のメリットデメリット

自筆証書遺言のメリットデメリットをご説明します。

自筆証書遺言書のメリット

・費用が安い
・紙とペン、印鑑があれば簡単に作成できる
内容を知られることなく作成できる

自筆証書遺言書のデメリット

紛失、改ざん、盗難のおそれがある
・相続発生後(自分の死後)、相続人にお金と時間がかかる
・内容が無効、誤解される可能性がある
・内容によっては相続人が揉める原因になる

自筆証書遺言は、費用をかけずに自宅で簡単に作成できる大きなメリットがあり、多くの方が利用していますが、紛失・改ざんや書き方を間違えて無効になるリスクがあります。

また、遺言書作成時は費用がかからないものの、相続後に相続人が裁判所の手続を踏む必要があり、相続人の時間的、金銭的負担が大きいデメリットがあります。

遺言を作成するお金を減らしたいのであれば、自筆証書遺言がオススメです

自筆証書遺言書の注意点

自筆証書遺言書は先述のメリットデメリットのほか、専門家に相談せずに作成される方が多く、相続発生(ご本人の死亡)後に起きうる相続人の紛争可能性、二次相続、相続税などの問題点をしっかり確認、対策できないことに注意が必要です。

これらはご本人の死亡後、相続人に様々な負担となってしまうため、自筆証書遺言書であっても作成前にしっかりと相続の専門家に相談した方が良いでしょう。

当事務所は自筆証書遺言書の作成サポートも行っておりますので、ご相談ください。

気軽に作成できる代わりに、相続人の負担が大きくなります

自筆証書遺言法務局保管制度のメリットデメリット

自筆証書遺言法務局保管制度とは、自筆証書の遺言書を法務局で保管してもらう制度です。

自筆証書遺言法務局保管制度のメリットデメリットをご説明します。

自筆証書遺言法務局保管制度のメリット

・公正証書遺言よりも費用が安い
・自筆証書と違い紛失・改ざん・盗難のおそれがない
・相続発生(ご本人の死亡)時、法務局が相続人に遺言書の存在を通知してくれる

自筆証書遺言法務局保管制度のデメリット

・自分で法務局に行かないと手続できない(郵送や代理人は×)
・相続発生(ご本人の死亡)後、相続人にお金と時間がかかる

自宅で保管するのと異なり、法務局が遺言の存在を相続人に通知してくれるので、安心です。

自筆証書遺言法務局保管制度の注意点

自筆証書遺言法務局保管制度は法務局で行う手続のため、必ずご本人が法務局に行き、署名できる状態であることに注意が必要です。

その他、完全な自筆証書遺言と違い裁判所の手続は不要ですが、相続人全員の戸籍を集める必要があるため、相続人が多い場合は大きなデメリットとなります。

自筆証書遺言は相続人が多いときや揉める可能性が高いときは、要注意です

公正証書遺言のメリットデメリット

公正証書遺言のメリットデメリットをご説明します。

公正証書遺言のメリット

紛失・改ざん・盗難のおそれがない
・無効になる可能性がほぼない
・相続人がすぐに手続でき、相続人の負担が少ない
・自筆と違い裁判所の手続が不要

公正証書遺言のデメリット

・遺言書作成時に費用がかかる
・住民票、印鑑証明書など事前に準備する書類がある
・遺言書作成に係わる関係者に遺言の内容を知られる可能性が高い

相続人への負担や面倒を減らしたいなら、公正証書遺言がオススメです

公正証書遺言の注意点

公正証書遺言書は、公証人が関与するため、いきなり相談したその日にすぐ遺言書を作成することはできず、事前に打ち合わせが必要な点に注意が必要です。

役場で作成するため、事前にしっかりと準備する期間が必要です

各遺言のまとめとオススメ

各遺言のまとめ

自筆証書遺言書、自筆証書遺言の法務局保管制度、公正証書遺言書をまとめると、次のようになります。

自筆証書遺言自筆証書遺言の
法務局保管制度
公正証書遺言
遺言作成時の費用◎かからない○少しかかる×かかる
遺言作成時の手間◎かからない△かかる△かかる
相続開始時の費用△かかる△少しかかる◎かからない
相続開始時の手間×かかる△かかる◎かからない
紛失・盗難・改ざん×あり◎なし◎なし
無効のリスク△やや高い○低い◎ほぼない
相続人の負担×大きい△やや大きい○少ない

自筆証書遺言はお金がかからない、公正証書遺言はお金がかかると思われがちですが、そうではありません。

自筆証書遺言書は先にかかるお金を減らす代わりに、相続人に後から裁判所の手続でお金がかかることになります。

公正証書遺言は先にかかるお金がある代わりに、相続人は裁判所の手続をせずに済みます。

自筆証書=相続人に負担がかかる(お金、時間、精神的)
公正証書=遺言書に負担がかかる(お金、時間、精神的)

時間的余裕があり、相続人への負担を少しでも減らしたいなら公正証書遺言をオススメします

自筆証書、公正証書はどんな人にオススメ?

自筆証書遺言書、自筆証書遺言の法務局保管制度、公正証書遺言書は、こんな方にオススメです。

オススメの方
自筆証書遺言遺言書作成時の費用をとにかく安くしたい
相続人が少ない 内容が極めてシンプル(ex全財産を妻に相続させる)
遺言書の内容を何度も変更する可能性がある
自筆証書遺言の 法務局保管制度相続人が少ない
内容がシンプルで、変更する可能性が低い
法務局に行って手続するための時間・気力・体力に余裕がある
公正証書遺言遺言作成に費用がかかっても、相続人の負担を少なくしたい
改ざん・紛失などのリスクを減らしたい
財産を複数の人間に渡したいor渡す条件をつけたい
死亡の順番で相続人に渡す財産が変わる可能性がある
相続人が多い

遺言書作成を相談できる専門家は

自筆証書遺言書、自筆証書遺言の法務局保管制度、公正証書遺言書をまとめました。

最後に、遺言書作成を相談できる専門家をご紹介します。

司法書士行政書士弁護士税理士
遺言書の作成や相談
預貯金の解約
不動産の名義変更×××

遺言書作成だけの相談であれば、司法書士、行政書士、弁護士、税理士などに相談できます。

しかし、遺言書の中に不動産が含まれる場合は、司法書士に相談されることをオススメします。

なぜなら、不動産の名義変更は司法書士にしかできないからです。

相続を専門とする当事務所では、自筆証書遺言書、自筆証書遺言の法務局保管制度、公正証書遺言書すべての遺言書作成に対応しており、サポートが可能です。

法律の専門家に事前に相談することで、遺言書が無効になるリスクや、相続が起きた後の税金、手続リスクをしっかり対策し、紛争などを回避することができます。

当事務所が扱う遺言書の詳細を知りたい方はこちら。

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