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相続を放棄したいときの手続

2021 6/03
相続を放棄したいときの手続

相続が発生して自分が相続人になったものの、亡くなった方に多額の借金がある場合や、関係が疎遠になっていて全く詳細を知らない場合、田舎の土地など相続したくないものばかりがある場合、相続放棄という手続があります。

相続放棄する方法や費用などをご説明します。

目次

この記事を読んでわかること

  • 相続放棄とは
  • 相続放棄が出来る人
  • 相続放棄の方法
  • 相続放棄の時期・期間
  • 相続放棄の費用
  • 相続放棄をするとどうなるか
  • 相続放棄の注意点
  • 相続放棄の相談をしたい場合

相続放棄とは

相続放棄とは、亡くなった方の相続人にあたる人が、亡くなった方がもつ権利・義務の一切を放棄することです。

相続放棄がされる場合の多くは、「亡くなった方の借金を相続したくないから」という理由ですが、相続放棄をすると借金だけでなくプラスの財産である預貯金、株式、不動産もすべて放棄することになります。

相続放棄が出来る人

相続放棄ができるのは、亡くなった方の法定相続人です。

将来相続人になったときのために、念のため相続放棄をしておくといったことはできません。

法定相続人になるのは、配偶者・子供(子供が死亡している場合は孫)・親・兄弟姉妹です。

法定相続人は順位があり、法定相続人が亡くなっていると権利関係が複雑になりがちですので、もしご不安な方はまず一度ご相談ください。

ご相談はこちらから

相続放棄の方法

相続放棄は、家庭裁判所に対して書類を提出して行います。

例えば未払いの借金がある場合に、取り立てに来た債権者に対して、「私は相続しません」と発言したり、私人間で書面を作成して提出するだけでは相続放棄にはなりません。

相続放棄は、家庭裁判所に放棄の申述申立をし、受理されて初めて正式な放棄となりますのでご注意下さい。

相続放棄の時期・期間

相続放棄は、相続が開始したこと(自己が相続人であること)を知ってから3か月以内に、家庭裁判所に申立をします。

あらかじめ多額の借金があることが判明していても、本人が生きている内に相続人が相続放棄をすることはできません。

相続人であることを知ってから3か月を超えてしまうと、原則は借金も資産もすべて相続したとみなされます。

また、亡くなった方の財産を処分(預貯金を解約したり、家の現金を受け取ったり、借金を支払ったり)した場合も、相続したとみなされます。

ただし、3か月では財産を調査しきれない場合や放棄するか決断できない場合などは、裁判所に申立をすれば期間を延長することもできます。

また、亡くなってから時間が経過していても、相続人になったことを全く知らなかった時や、知った時から3か月以内に裁判所に相続放棄の申立をすれば放棄できます。

そのほか、いったん相続したものの、莫大な借金が後から見つかり、その借金の存在を全く知らず、知ることもできなかった(通知や督促などもなかった)ような時は、特別の事情として相続放棄が認められることがあります。

相続放棄の費用

相続放棄の費用は、収入印紙や提出用の戸籍代で相続人1名あたり1万円程度かかります。

当事務所にご依頼いただいた場合、相続人1名あたり4万9500円(税込)で相続放棄の申立をお引き受けしております。

ご相談はこちらから。

相続放棄は家庭裁判所に書類を提出する手続ですので、法律の専門家である弁護士か司法書士にご相談ください。
※行政書士が裁判所提出書類を作成している場合は違法行為ですのでご注意下さい。

相続放棄をするとどうなるか

家庭裁判所での相続放棄申立て手続が受理されると、その方は相続人でなくなります。

亡くなった方の財産(預金や借金すべて)を相続する権利がなくなりますので、預貯金、株式、不動産を受け取れなくなり、反対に借金などを支払う必要もなくなります。

ただし、生命保険金、役所に申請すれば受け取れる葬式後の葬祭費、遺骨や遺灰などは、相続財産ではなく受け取る人固有の権利と考えられるため、相続放棄をしたあとも受け取ることができます。

相続放棄をすると、他の相続人の順位が繰り上がるため、当初は相続人でなかった人が次の相続人になることがある点は注意が必要です。

相続放棄の注意点

相続放棄をする上での注意点は次のようなものです

  • 相続放棄の検討段階で、安易に預貯金や現金を受け取ったり、借金や債務の支払い、これらの約束をしない
  • 相続放棄後に、預貯金や現金を受け取ったり、借金や債務の支払い、これらの約束をしない
  • 借金があるか分からない、検討する時間が足りないときは、裁判所に期間延長の申立をする
  • 相続放棄をする場合は、書類を裁判所に提出して確実に受理されるよう弁護士か司法書士に相談する
  • 相続放棄をしたことで、新たに相続人へと地位が繰り上がる人がいる場合がある

相続放棄を検討する場合は、財産の取扱いには特に注意が必要です。

安易に金銭を受領したり返済するだけでなく、その口約束をした場合も相続したとみなされる場合があります。

相続放棄を検討している場合は「相続放棄を検討している」旨を相手に伝えましょう。

また、相続放棄をすることで新たに相続人になる方が出てくる場合があります。

例えば、亡くなった方から見た子供が全員相続放棄した場合の親・兄弟姉妹などです。

場合によってはこれらの方も相続放棄の検討をする必要がありますので、自分だけが放棄すればすべて解決という訳ではありません。(今後の人間関係や信頼関係に係わることがあります)

相続放棄を相談したい場合

そして、相続放棄をする場合は、書類を裁判所に提出して確実に受理されるよう弁護士か司法書士に相談しましょう。

相続を扱う弁護士や司法書士なら、未受領や未払いの金銭の問題や、ご自宅の遺品、今後気を付けるべき点などを含めてアドバイスしてくれます。

なお、行政書士は裁判所に提出する書類を作成することが出来ませんので、相談先の専門家が弁護士か司法書士であり、信頼できる相談先であることを確認しましょう。

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