ご相談内容相談者は６０代の女性、ご自身の母親のもとに、突然役所から固定資産税の支払を求める納付書と、代表相続人の届出書が送られてきたため、慌てて当事務所にご相談に来られました。役所からの書面を確認すると、故人としてご相談者の母親の疎遠になった姉が死亡し、固定資産税が滞納状態となり、法定相続人である母の住所氏名を役所が調査して書面を送付してきたことがわかりました。相続放棄も...

相続専門司法書士である当事務所が実際に解決した、相続人が３０名以上、家の名義が高祖母（祖母の祖母）だった相談依頼解決事例をご紹介します。ご相談内容相談者は５０代前半の男性。先祖から代々続く由緒ある築１００年を超す家に住み、今後も住み続けるつもりだが、なんと家の名義は高祖母（祖母の祖母）でした。相続登記が義務化され、このまま放置し続ける訳にはいかない、何とか自分の代...

銀行の窓口や広告などで、「遺言信託」というサービスを見聞きしたことがあるかもしれません。銀行のいう遺言信託は、法律上の信託とは違い、遺言書作成のサポートと相続発生後の遺言執行までの間遺言書を保管するサービスのことを指します。当事務所にも、最近銀行の遺言信託を利用していた方が亡くなり、相続が起きたというご相談事例が増えていますが、遺言信託サービスはいくつかの注意点が必要なケースがあ...

団塊世代が後期高齢者に該当するようになり少子化が進む日本では、後見人となる親族がおらず、司法書士や弁護士を専門職後見人（法定代理人）として選任するケースがますます増えていきます。最近では成年後見人として本人（被後見人）を支援するための「意思決定支援に関するガイドライン」が策定されたり、これまでは各裁判所での独自の書式、報告様式であった後見業務報告書式を全国的に画一化するなど、後見業務を取...

ご相談内容ご相談者は亡くなられた方のお孫様です。ご自身の祖父が亡くなり、田舎に誰も使用していない山林が１筆だけあるが相続登記をしてこなかったため、令和６年４月からの相続登記義務化に伴い、相続登記をしたいとのご相談で来所されました。相続人はご相談者の親ですが、高齢で主体的に動くことが難しく、そのお子様が親世代で相続問題を片づけてほしいという願いからご相談に来られたそ...

ご相談内容ご相談者は５０代の神戸市にお住いの男性です。ご相談者のお父様はご実家が石川県能登半島にあり、令和６年１月１日能登半島地震によって多くの家屋が倒壊し、ご相談者様のご実家の家屋も全壊の認定を受け、住むことができなくなっていました。能登半島地震によって全壊した家屋で、一定の条件を満たす場合、行政が公費によって解体してくれる「公費解体」という制度がありま...

相続手続きは遺言書がない場合相続人全員が話し合いをしたうえで手続きを進めていくことになります。かなり稀なケースですが、相続人同士がお互いを相続後に初めて認識して連絡を取ることもあります。当事務所が解決した、思わぬ相続人が発覚し、相続人同士が相続開始後に初めて面識をもった手続をご紹介します。相談の概要神戸市に居住の４０代の女性からのご相談です。相談者によると...

相続手続きは相続するか相続放棄をするかによって取るべき行動が変わります。相続する場合は早急な対応が必要になることは多くありませんが、相続放棄する場合は家庭裁判所に書類を提出しなければなりません。【ご相談内容】ご相談者は５０代の女性。先週父が亡くなったとのことで相続のご相談に来所されました。ご相続人はご相談者を含めて３人の兄弟姉妹、関係は良好とのことで、相続...

日本に在住する外国籍の方が非常に多くなっています。外国籍の方が日本で死亡した場合、その相続手続きの難度は非常に高くなります。場合によっては、預貯金や株式、不動産の種類によって適用される国の法律が変わることもあります。当事務所で解決した、日本在住の外国籍の方が日本で遺言書等を作成したケースをご紹介します。ご相談内容ご依頼者は外国籍の高齢女性。配偶者は...

相続が発生したとき、亡くなられた方名義の財産が一定以上あると、相続税がかかります。相続税が確実にかかる方や、かかる可能性のある方に対しては、税務署から書類が届くことがありますが、「税務署から書類が届かない＝相続税がかからない」ではありません。しかし、中には「税務署から書類もないし、ネットで調べたかぎりだと相続税がかからないだろう」と自己判断をした結果、相続税がかかることが後から判...