死後事務委任契約(終活)

死後事務委任契約とは、ご自身の「死後の手続を任せる制度」のことです。

契約することで、死後の手続を、自分の希望どおりに実現できます。

身寄りがない、親族がいない、親族が高齢で任せられないという人から、よくご相談をいただきます。

死後事務委任契約では、ご本人の死後、主に下記の手続を行います。

亡くなった後のお迎え、お見送り

• ご遺体のお迎え
• 葬儀の手配
• 喪主としての葬儀の執り行い
• ご遺骨のお引き取り
• 納骨、永代供養

ご連絡関係

• ご家族、ご親族、知人、関係者への連絡
• 相続人などへの通知

財産の整理

• 預金通帳の管理
• 銀行の口座凍結
• 不動産（家、マンション）の遺品整理
• 家の解約や引渡し

金銭の支払い、受領

• 病院、施設への支払い
• 公共料金の支払い
• 未受領年金の受け取り
• 健康保険、介護保険、市民税などの還付
• 携帯、ＮＨＫ、ネット、クレジットなどの支払い
• 家賃、固定資産税、火災保険、管理費修繕積立金の支払い
• 敷金の受け取り
• 株式の配当金受け取り

届け出関係

• 役所への死亡届け
• 火葬許可証の受け取り
• 年金の停止
• 健康保険、介護保険、住民などの資格喪失届け
• 公共料金の停止
• 携帯、ＮＨＫ、ネット、クレジットなどの解約

死後事務委任契約と遺言の違い

死後事務委任契約は、「財産を承継させる以外の、死後に関する事務全般の手続」を行います。

遺言は「預貯金、不動産などの財産を法律に基づいて承継させる手続」です。

ご自身が亡くなった後に必要な手続によって、死後事務委任契約と遺言をご選択いただきます。

死後事務委任契約は公正証書で作成ください

役所や各窓口で対応してもらえる

死後事務委任契約は、公正証書で作成することで、ご本人が契約する意思を有していたことが公に証明されますので、死後の役所や各種手続窓口で「本当に本人が作成したのかどうか」という無用なトラブルを回避できます。

親族関係者との紛争回避

死後事務を委任された人と、遠方にいる親族、死後事務委任契約のことを知らない親族、相続人との間の紛争を回避できます。

改ざんや紛失のおそれがない

死後事務委任契約で手続できることを公正証書として保存しておくことで、改ざんの恐れがありません。
依頼していないことを勝手にされたり、ご本人の希望と異なる手続がされてしまうことを回避できます。
死後事務委任契約書が交渉役場で保管されるため、万が一紛失しても再発行できます。

死後事務委任契約は当事務所にご相談ください

当事務所にご相談いただく方が多い理由

1. 相続と生前対策専門の司法書士が対応します
2. わかりやすい料金設定
3. わかりやすく説明
4. 初回の相談料は実質無料
5. 予約制の完全個室です
6. 駅チカ
7. 休日・出張相談もＯＫ
8. 税理士、不動産業者、弁護士など類似業種との連携体制もバッチリ

• 実績豊富な相続の専門家が死後の手続を実現します。
• 司法書士の資格をもち現場を知り尽くす相続専門の法律専門家がご相談～死後事務の遂行を行います。
• 公正証書として契約書を作成するため、改ざんや紛失の心配がありません。
• 法律面だけでなく、総合的に相談者の希望を叶えるためにサポート。

ご相談フォームはこちらこちらのフォームよりご予約ください。しっかりサポートいたします。

死後事務委任契約の費用

死後事務委任契約

内容	司法書士報酬（消費税込、実費別）
契約時	１６万５０００円（出張２回まで無料）
死後事務遂行時	８２万５０００円～

初回相談料５，５００円（税込）／時間（交通費別）
※ただし、当事務所は正式にご契約いただいた方は相談料を返金しております。
※公正証書の場合、公証人の交渉手数料が別途発生します。
※出張相談１回につき日当１万１０００円

「公正証書遺言書」の特徴は、公証役場で公証人が「公的な書面として」作成する点です。　
全国の公証役場で、遺言書の内容を公証人に伝え、手数料を支払うことで、法律上問題のない遺言書が作成できます。

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