死後事務委任契約(終活)

死後事務委任契約は当事務所にお任せください

当事務所は相続対策に特化した司法書士事務所として、遺言、死後事務、後見、相続手続きを行っており、数多くの死後事務の遂行実績があります。

生前の身辺整理、終活から亡くなった後の葬儀、永代供養、墓じまい、役所の手続き、財産の寄付、形見分けなど、どんな内容の死後事務でも依頼者のご希望に沿って実現できるようにいたします。

身寄りがない、頼れる親族がいないという方は、まずは当事務所にご相談ください。

このようなご相談をいただきます

自分が亡くなった後のことを任せる人がいない

身寄りがない、親族と疎遠になっている、親族も高齢で頼れないなど、自分が亡くなった後葬儀や役所の手続きを任せる人おらずご相談に来られる方が増えています。

当事務所は相続の専門家として、依頼者様の希望する終活を実現できるよう全力でサポートいたします。

墓、葬儀、家のことなど、どうすれば良いかわからない

近年では核家族やおひとり様が増え、自分の代限りで墓じまいを考えている方や、家族がいてもなるべく簡素に葬儀をしてほしい方、通夜や葬式を行わない直葬を望む方など、葬儀の仕方や墓に対する考え方が昔と変わっています。

当事務所にご相談いただければ、葬儀方法、永代供養、墓じまい、墓参り等の希望をお聞きし、葬儀会社やお寺等と連携して、ご依頼者様が望む最期を迎えられるようにいたします。

死後事務だけでなく生前からサポートしてほしい

ご自身が亡くなった後のことだけでなく、生前の段階からサポートを望む方からご相談をいただきます。

認知症になった時のために「任意後見契約」、財産を相続人等に承継する「遺言」、定期的に連絡を取りあう「見守り契約」など、死後のことだけでなく生前の終活にまつわる契約も承っております。

また、家の売却、生前の整理、施設の選定などのご相談にも対応しております。

銀行では死後事務に対応してくれない

銀行に遺言を預けたものの肝心な死後事務については対応してくれず、ご相談いただく方が増えています。

昨今、銀行が「遺言信託」などの名称で遺言書を預かり、遺言執行者として相続財産の手続きを代行するサービスを積極的にアピールしています。しかし、銀行は遺言による財産の承継手続きは代行しますが、それ以外の実生活にかかわる「死後事務」は代行してくれません。

相続専門の司法書士事務所である当事務所は、財産承継の遺言と同じく重要な死後事務もきちんと承ります。

ご相談いただいたことで実際に解決した事例はこちら

当事務所に依頼するメリット６つ

１．死亡時の緊急対応、墓じまい、永代供養などにも対応

お亡くなりになる直前の病院への駆けつけをはじめ緊急対応から、墓じまい、永代供養など、ご依頼者様らしい最期を叶えるために、ご希望を可能な限り実現いたします。

２．財産の承継（遺言）、後見など生前から手続きを任せられる

生前の見守り、認知症対策としての任意後見契約、財産の承継や寄付のための遺言など、死後事務だけでなく生前から依頼者様をサポートし、終活のお手伝いをいたします。

３．難度の高い事案にも対応可

相続に特化しておりますので、難度の高い数々のご相談も解決してきました。

「だぶん無理だろう」「ほかの事務所に断られた」という内容でも、まずはご相談ください。

４．公益社団法人所属で安心

当事務所の代表は司法書士が運営する公益社団法人に所属しており、たしかな知識経験と、いざという時のサポート体制が充実しております。

当事務所を通じて公益社団法人が依頼者様をサポートするため、安心してお任せいただけます。

５．費用が明確

死後事務をお任せいただく時には、手続きをお聞きし、必ずお見積書を提示したうえで契約いただいております。

また、契約書にも費用を明示するため、後から想定外の費用がかかることがなく、安心してご相談いただけます。

６．銀行、株式などの手続きや相続税、不動産売却のことも一括して対応可能

不動産以外の財産（預金、株式など）がある場合、それらの調査や解約などの遺言書作成や遺言執行もまとめて一括してご依頼いただくことが可能です。

また、税金がかかる場合については当事務所が信頼する税理士と連携し、死後事務の中で不動産を売却する必要がある場合には不動産業者と連携しますので、１つ１つの手続きで各専門家を探してご依頼いただく手間が省けます。

死後事務委任契約の費用

内容	司法書士報酬（税込）
契約時	１６万５０００円
死後事務遂行時	詳しくはご相談ください

公証人の費用や実費が別途かかります。

死後のことでお悩みだった方の、実際のご相談解決事例はこちら

ご相談時にご用意いただくものリスト

・身分証
・財産の詳細がわかるもの（固定資産税納税通知書や預貯金通帳）
・お認め印
・ご自身が既に契約しているお墓や葬儀会社がある場合、その情報
・エンディングノートなどがある場合はその情報

死後事務委任契約とは？

死後事務とは、亡くなった後にしなければならない病院の手続き、各種支払、火葬、葬儀、永代供養、役所の諸手続きなどの手続きの総称です。

核家族化やおひとり様が増え高齢化社会となった近年では、身近に頼れる親族がおらず、葬儀や死後の役所の手続き、各種契約の解約、家の明渡しや遺品整理などに困る方が増えています。

これら「死後の手続きに関すること」を事前に契約で任せておくことを「死後事務委任契約」と呼びます。

事前に契約しておくことで、依頼者様らしい最期を迎えられるよう、相続の専門家がお手続きいたします。

死後事務委任契約でできること

死後事務委任契約でお引き受けするのは、以下のような死後に必要な手続きです。

• 死亡届の提出(条件あり)
• 火葬の許可証
• 葬儀の準備（葬儀会社やお坊さんへの連絡）
• 関係者への連絡
• 通夜告別式
• お骨上げ
• 永代供養
• 役所での年金停止、保険証返却、住民資格喪失、葬祭費の受領など
• 金融機関での預金の解約
• 証券会社での株式の移管
• 不動産の名義変更（相続登記）
• 不動産などの中にある遺品整理
• 病院代、施設代、携帯代、公共料金など未精算金の支払い
• 病院、施設の遺品引き取り
• 携帯、水道電気ガス、ＮＨＫ、新聞、ネット契約などの解約
• クレジットカードの精算と解約
• 固定資産税、住民税、保険料などの精算
• 生命保険、火災保険などの解約や保険金の受取
• 最終月の年金受け取り
• 郵便物の回収
• 相続人調査（戸籍の取得）
• 相続人への連絡

不動産、株式、預貯金の相続手続きは死後事務ではなく「遺言」によって対応いたします。

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死後事務委任契約の専門家や相談のポイント

終活に始まり、亡くなった後の事務手続（死後事務）を契約で誰かに任せたい場合、どんな専門家に相談すれば良いのでしょうか？

選択肢としては、

• 弁護士
• 司法書士
• 行政書士
• 死後事務を請け負っている法人（業者）

などがあります。

数多くの専門家から相談先を選ぶポイントは、その相談先が死後事務などに特化した専門家か否かです。

法律の専門家といえ、得意不得意があるため、場合によっては相談した専門家が死後事務のことを全く理解していない可能性があります。

契約など形式的な部分ではなく、実際に亡くなられた方の死後事務を行ったことがあるかをよく確認しましょう。

その上で、亡くなった後の事務手続（死後事務）を契約で誰かに任せたい場合、ご本人名義の不動産があるか、相続手続（預貯金や株式の解約）があるか、が死後事務の手続を相談し、依頼する先としてのポイントになります。

もし死後の手続の中にご本人名義の不動産がある場合は、司法書士にご相談ください。

司法書士は上に挙げた専門家の中でも特に不動産の専門家であり、また不動産の名義変更（相続登記）は司法書士にしかできないためです。

また、相続手続（預貯金や株式の解約）がある場合、不動産と併せて司法書士が解約などを行うことができますので、手続がとてもスムーズになります。

死後事務を依頼する上での注意点

終活などの相続専門家か否か

終活に始まり、身寄りのない方がお亡くなりになった後の、葬儀、火葬、年金の停止など死後の事務手続、遺品の整理、預金の解約、家の引渡しなど、死後の手続は、どれか一つだけ分かれば良い訳でなく、すべて一連の流れがあります。

近年では終活や死後事務専門の法人が宣伝をしていることがありますが、それらしい名前だから安心ということはなく、しっかりと死後事務を任せられるだけの知識があるのか、法律の手続も依頼できる死後事務に特化した専門家（弁護士や司法書士）なのかを確認しましょう。

預託金の有無と管理方法

契約時には１００万円程度の預託金が必要になる場合があります。

これは、契約者がお亡くなりになった後すぐに必要になる葬式、永代供養、未払い費用の精算などに充当するためです。

通常は預り金専用の口座で管理します。

契約時に預託金を預かってくれるところは、その管理方法などについて確認しましょう。

お手続きの流れ

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