相続発生前にできる対策①税金、節税対策

相続が発生する前から対策をすることで、いざ相続が起きたときに、より柔軟に動くことができ、また税金などの費用を抑えることができることがあります。
相続前の対策としては、大きく「①税金対策」と「②身上看護(身の回り)対策」に分けることができます。
今回は、誰しもが気になっている「①税金対策」についてご紹介します。「②身の回り」については相続発生前の対策②身の回りをご覧ください。



1.遺言書

遺言書の役割として、従来は「誰が、何を、どのように」相続するかを定めておくことによる紛争予防の観点が大きかったのですが、今後は節税、税金対策として遺言が注目されることになりそうです。
というのも、遺言を作成することで税金が安くなる「遺言控除」という制度を政府が新たに設けようとしているのです。この遺言控除によって、数万~数百万の節税になるだろうと予想されており、遺言書のニーズはさらに高まりそうです。遺言書の利用が促進されることで紛争予防にもなり、非常に良い政策だと考えます。
平成29年5月時点ではまだ具体的な話は出ておりませんが、今年度中に設けるという話がでており、一日も早い制度開始を期待します。


2.生命保険

生命保険に加入することで、相続が起きたときの税金を抑えることが出来る場合があります。
また、相続財産が不動産だけの場合、葬儀代や税金はかかるけど現金がないために、やむなく不動産を売ってしまうことがありますが、保険に加入し相続人を受取人にしておくと現金を用意できるので、不動産を売却せずに済みます。
さらに、生命保険金は指定された相続人固有の財産なので、「誰が相続するのか」という問題もなく、ほぼ確実に相続させることが出来ます。


3.生前贈与

生前に配偶者、子や孫に対して金銭や不動産を贈与することで、相続発生時にかかる税金を抑えることが出来る場合があります。一定以上の贈与をすると贈与税がかかりまが、長年連れ添った配偶者への贈与や、孫の教育資金として贈与する場合、その税金を抑えることが出来るような制度があります。


以上が税金対策になります。相続発生前の対策②身の回りに続きます。