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    家族信託と遺言の違いは?

    家族信託は、制度設計の自由度がとても高いため、遺言では不可能だった財産承継も可能になります。
    具体的に、遺言制度の限界や、家族信託ならできることを説明します。

    1.遺言の限界

    遺言は相続人などに対して財産を承継させるための法的効力のある書面です。
    相続人以外の、たとえば孫や親戚、内縁者に対して遺言で財産を承継させることもできます。

    しかし、遺言で認められているのは自分の没後の相続財産の承継に関しての指定のみです。

    財産を相続した人が、その財産をどのように管理し処分するのかは、あくまで相続した人の問題であり、口出しできません。
    したがって、たとえば息子である長男Aに相続させたあと、長男Aの死後は長男の嫁ではなく次男Bに相続させる等の指定ができません。

    また、遺言で財産を受け取った人がまだ幼い子どもや障害者の場合、適切に財産を管理できず、周りの人に費消される可能性もあります。


    2.家族信託の活用方法

    家族信託を使えば、二次相続にも対応できるようになりますので、先ほどの例でいう次男Bに財産を承継させることが可能になります。

    その他にも、以下のような場合に家族信託が活用できます。

    (1)長男から次男の子どもへ
    ご本人Xさんの子どもA、Bのうち長男A夫婦には子供(本人から見て孫)がおらず、次男B夫婦に子供b(本人から見て孫)がいる場合に、長男Aに信託財産の受益権を与えつつ、もし長男Aが死亡した場合には次男Bの子供bに受益権を含む信託財産を帰属させるという方法が可能になります。
    つまり、遺言では不可能だった自分の相続人の死亡後(二次相続)の財産承継に関しても契約で指定できるのです。

    (2)信託不動産は配偶者、金銭管理は子どもへ
    ご本人の没後、相続により配偶者が自宅を相続するように指定するだけなら遺言でも可能ですが、信託ならそれに加えて、もし配偶者の判断能力が失われていても適切に金銭管理ができるように、あらかじめ受託者を相続人に指定して管理させることができます。
    また、ご本人の判断能力が失われたあと、ご本人より配偶者が先に亡くなった場合、遺言だと変更の余地がなくなり、ご本人のために後見が開始してしまうともはや当該財産は活用できなくなります。
    しかし信託だと配偶者が先に亡くなった場合の財産帰属についても指定でき、さらにご本人に後見開始がされても信託財産は隔離されているため影響されず、当初の信託の目的どおり活用が可能になります。

    (3)財産は自分のまま、収益は孫へ
    ご本人の判断能力が落ちてきている中、ご自身は継続して持ち家に住み続けるようにしながら孫のために家賃収入などの財産を承継させたい場合にも、信託契約の条項で設定することが可能になります。


    家族信託の制度に関する情報をまとめていますので、こちらもご覧下さい。


    家族信託とは?


    家族信託と成年後見との違いは?


    家族信託のすごいところは?


    家族信託にかかる費用は?


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