成年後見（認知症の方の財産管理）

【ポイント1】成年後見制度利用の条件

制度利用の条件：医者の診断書（判断能力低下のため、後見制度利用が相当という診断）

制度利用には、認知症や寝たきり、高齢等により本人の判断能力が低下しているという医師の診断書が出ることが条件です。
判断能力に問題ない場合は、身体的に動けなくても成年後見を利用できません。

【ポイント2】成年後見人になれる人

後見人になれる人に制限はなく、家族、親族だけでなく、仲の良い知人や司法書士などの法律専門家もなることができます。

ただし、後見人としての仕事（業務）があるため、きちんと金銭管理や契約などができる方が望ましいと考えられます。
また、裁判所が最終的に決定するため、後見人として希望する人がなれるとは限りません。

財産を浪費してしまう、経済的に余裕がない

成年後見制度は本人の財産を守る制度です。

例えば２か月に１度入ってくる年金をすぐに浪費してしまう場合、成年後見人が預貯金を管理し、ご本人がきちんと生活できるように整えます。

また、経済的に余裕がない方は、成年後見人が助成金、補助金、支援金、給付金や生活保護の申請を行い、経済的な支援策の手続を行うことができます。また、後見人自身の報酬も、条件を満たす場合は扶助制度や免除が受けられます。