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遺言書作成

かみしおいり法務事務所では、遺言書作成に関するご相談を承っております。お客様のご状況に応じて、最適なアドバイスを行います。
ご相談をご希望される方は、ご相談フォームよりお問い合わせください。

遺言書の作成でよくあるご相談

遺言書作成

  • 安心して財産を引き継いでもらいたい
  • 相続でもめたくない・もめてほしくない
  • 相続手続を簡単にしたい
  • 音信不通・疎遠の親族がいる
  • 相続人以外の人に財産をあげたい
  • 田舎の不動産/誰も住んでいない家を何とかしたい
ご相談フォームはこちらこちらのフォームよりご予約ください。しっかりサポートいたします。

「公正証書遺言書」か「自筆証書遺言書保管制度」をオススメする理由

当事務所では、遺言書は「公正証書遺言書」または「自筆証書遺言書保管制度」の利用をオススメしております。

公正証書遺言書のメリット

  • 裁判所の手続がいらず、紛失や改ざんの危険性がありません
  • ご本人が亡くなった直後からすぐに家の名義変更や預貯金の解約が可能です
  • 残された相続人の負担がとても小さい制度です

自筆証書遺言書保管制度のメリット

  • 裁判所の手続がいらず、紛失や改ざんの危険性がありません
  • 相続人に秘密にしていても、死後に法務局が通知をしてくれます
  • 金銭的な負担の少ない制度です

遺言書の種類

遺言書には、大きくわけて本人が手書きで作成する「自筆証書遺言書」と、公証役場で公証人に作成してもらう「公正証書遺言書」の2種類があります。

「自筆証書遺言書」と「公正証書遺言書」のどちらを作りたいのかによって、遺言書の費用、作成までにかかる時間、メリットデメリットが大きく変わります。

当事務所にご相談される方には、この2種類の特徴を説明し、相談者にとって良い方を選んでいただいています。

遺言書作成の費用

当事務所では、「自筆証書遺言書」と「公正証書遺言書」のご相談を承っております。

自筆証書遺言保管制度公正証書遺言書作成
費用7万7000円
出張2回まで無料
11万円
出張2回まで無料
証人2名で別途2万2000円

初回相談料5,500円(税込)/時間(交通費別)
※ただし、当事務所は正式にご契約いただいた方は相談料を返金しております。
※表示金額はすべて消費税込み、実費別となります。
※公正証書の場合、公証人の交渉手数料が別途発生します。

自筆証書遺言書と公正証書遺言書の特徴は?

「自筆証書遺言書」と「公正証書遺言書」は、大まかに次のような違いがあります。

各遺言書の特徴について

自筆証書遺言書公正証書遺言書
書き方・作り方内容、名前、日付を自署して押印公証役場で公証人に遺言の内容を伝える
時間すぐ約1か月
費用無料15万円~20万円
裁判所の手続いるいらない

「自筆証書遺言書」の特徴は、基本的にすべてご自身が自署して作成します。
誰でも作成でき、個人で作成するにあたっては、費用は発生しません。

「公正証書遺言書」の特徴は、公証役場で公証人が「公的な書面として」作成する点です。 
全国の公証役場で、遺言書の内容を公証人に伝え、手数料を支払うことで、法律上問題のない遺言書が作成できます。

遺言書は自分で作成した方がお得?

「遺言書は自分で作成すれば費用がかからないのでは?」という質問をよく受けます。


「自筆証書遺言書」は自分で自署さえすれば気軽に作成できるため、遺言書作成の費用がかかりません。

専門家に依頼することもないので、専門家報酬もかかりません。その意味ではオトクといえます。

自筆証書遺言書の思わぬ落とし穴

一見、お得そうにみえる「自筆証書遺言書」にもデメリットがあります。

自筆証書遺言書のデメリット

  • ご本人が亡くなったあと、家庭裁判所の手続(検認)が必要。
  • 検認手続きに費用が必要(専門家に依頼すると約15万円程度かかります。)
  • 相続人の全員が、裁判所まで足を運ばなくてはならない。
  • 自筆遺言書は、1つしか存在しないため、紛失・改ざん・破棄の危険性がある。
  • 法律上の形式を知らないまま作成すると、ご本人が亡くなった後に「無効」となる。

このように、「自筆証書遺言書」はご本人が亡くなったあと、知らず知らずの内に相続人に対してお金だけではない大きな負担を強いることが多くあります。
自署で作成された遺言書が、本物であるか否かで相続人の意見が対立し、争いになることもあります。

自筆証書遺言書は作成する本人の負担が軽い代わりに、残された相続人の負担が大きい制度です。

自筆証書遺言書の保管制度とは?

自宅で保管する自筆証書遺言書は、なくしてしまう、(認知症や高齢が原因で)書いたこと自体を忘れてしまう、相続人に見つけてもらえない、見つけた相続人に不利な内容の場合に破棄されてしまう、遺言書の書き方を間違えて無効になっている等の問題点がありました。

そこで、自筆証書遺言書を法務局が保管し、本人が死亡したときに確実に相続人が知れるように通知をしてくれる、という制度が令和2(2020)年7月10日から始まりました。

これを自筆証書遺言書の保管制度といいます。

今までの自筆証書遺言書と保管制度との違い

今までのように自筆証書遺言書を自宅で保管する場合とでは、以下のような違いがあります。

比較項目自宅での保管法務局での保管制度
費用無償1通につき3900円
紛失のおそれありなし
改ざんのおそれありなし
相続人が発見できないおそれありなし(通知制度を利用)
相続人が破棄するおそれありなし
様式不備のおそれありなし
裁判所での検認手続必要不要
相続人や遺言執行者への通知なしあり(制度を利用)
相続人の負担とても大きい相続人の数、
遺言の内容によっては大
   
自筆証書遺言の保管制度は、従来の自宅や金庫保管よりも便利になっています

保管制度による法務局保管は、1通につき3900円の費用がかかるとはいえ、今までの自筆証書遺言書で不安要素だった改ざん、紛失、失念、破棄、様式不備のおそれがなくなり、さらに家庭裁判所での検認手続さえ不要になりました。

そして、遺言者が亡くなったとき、保管制度を利用している場合、相続人や遺言執行者に通知をしてくれるため、遺言者が相続人に遺言書の存在を知らせていなくても、相続人が遺言書の存在を知ることができ、内容を確認することができます。

後述する公正証書遺言書と比較しても、便利な制度といえます。

遺言書保管制度と公正証書遺言の違い

比較項目法務局での保管制度公正証書遺言書
費用1通につき3900円10~20万程度
戸籍など収集する書類多い(相続人が行う)少ない
紛失のおそれなしなし
改ざんのおそれなしなし
相続人が発見できないおそれなし(通知制度を利用)なし
相続人が破棄するおそれなしなし
様式不備のおそれなしなし
裁判所での検認手続不要不要
相続人や遺言執行者への通知あり(制度を利用)あり(※見守りや専門家保管を利用)
相続人の負担大きい少ない
自筆証書遺言保管制度と公正証書遺言書も一長一短です

遺言書作成は当事務所にご相談ください

当事務所にご相談いただく方が多い理由

  1. 相続と生前対策専門の司法書士が対応します
  2. わかりやすい料金設定
  3. わかりやすく説明
  4. 初回の相談料は実質無料
  5. 予約制の完全個室です
  6. 駅チカ
  7. 休日・出張相談もOK
  8. 税理士、不動産業者、弁護士など類似業種との連携体制もバッチリ

当事務所では、相談いただいた方の内容を聞いたうえで、どちらの遺言書の方がより相談者様に適しているかを一緒に考え、ご提案します。

どちらの遺言書作成にも柔軟に対応できますので、ぜひご相談ください。

ご相談フォームはこちらこちらのフォームよりご予約ください。しっかりサポートいたします。

ご相談時にご用意いただくものリスト

  • 身分証
  • 財産の詳細がわかるもの(固定資産税納税通知書や預貯金通帳)
  • お認め印

お手続きの流れ

STEP
ご相談

ご希望の遺言内容や親族関係、財産明細を伺います。
・1~2時間  
・相談料5,500円(税込)/時間(交通費別)
※ただし、当事務所は正式にご契約いただいた方は相談料を返金しております。

STEP
調査

不動産の価格やご親族の情報など、不足する情報をこちらで調査します。
数日~1週間

STEP
遺言書案のご提案

いただいた情報をもとに、遺言書の文案をご提案します。
修正、追加、変更がある場合は再度検討してご提案します。
1週間~2週間

STEP
遺言書作成・保管日時の調整

公証役場または法務局で正式に遺言書を作成する日時を調整します。
1週間

STEP
遺言書の作成

公正証書遺言:作成日当日、公証役場またはご指定の場所で遺言書を作成し、押印して完成です。

遺言書保管制度:予約日時に申請書、遺言書などを持参し、法務局で手続していただきます。

STEP
費用のお支払い

公正証書遺言:作成日当日、公証人と当事務所に現金で費用をお支払いいただきます。

遺言書保管制度:遺言書作成日までに、現金またはお振込で報酬をお支払いいただきます。