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家族信託とは

2021 4/08
家族信託とは

家族信託とは、遺言書や成年後見制度に代わり、親の財産を管理したり資産を承継する方法として最近注目されている制度です。
家族信託がどういう制度なのか、ご説明します。

このページを読んでわかること

  • 家族信託とは
  • 家族信託が向いている人
  • 家族信託をする方法
  • 家族信託をするための条件
  • 家族信託の費用
  • 家族信託と他の制度の違い
  • 家族信託を検討したいなら

家族信託とは

家族信託とは、財産管理の方法である「民事信託」の1つです。

財産を所有している人が、主に家族などの頼できる人に財産をし、管理や活用してもらう制度を指します。

家族信託と比較される制度としては、公正証書遺言書や成年後見制度、死後事務委任契約があります。

簡単にわかりやすい違いを挙げると、家族信託は他の制度と比べて初期費用がかかるが、利用する人の願いをより形にできる制度といえます。

家族信託が向いている人

家族信託が向いている人、どういうご家庭やお悩みを抱えている人に家族信託がオススメかというと、次のようなケースです。

  1. 親、祖父母名義の空き家や土地があり、必要となったとき子供が代わりに売却できるようにしたい
  2. 親、祖父母名義の預貯金を子供が代わりに入出金できるようにしたい
  3. 配偶者、子供がいない人の財産を、甥姪やお世話になった人に承継してほしい
  4. 代々継がれている不動産を、管理できる人に承継していってほしい
  5. 財産を子供ではなく孫に管理してもい、最終的に承継させたい
  6. 財産の相続で子供や孫がもめないようにしておきたい
  7. 経営する会社の株式の相続先を数世代先まで指定しておきたい
  8. 障害のある子供や兄弟のために、柔軟な財産管理の仕組みを構築しておきたい

家族信託をする方法

家族信託は、“契約”ですので、財産を託す人と託される人が、内容を取り決めて行います。
契約は家族信託契約書として書面で作成します。

ただし、家族信託はとても難しい制度であり、きちんと考えて契約をしないと当事者が想定していない事態に陥ったとき、契約内容に縛られてかえって不便になったり、諸費用が高くなる恐れがあります。

家族信託契約は、弁護士や司法書士の法律専門家に依頼される方がほとんどです。

また、預貯金や不動産の管理を行うために銀行や法務局に契約書を提出することになりますので、当事者が真正な意思をもって契約したことがわかるように“公正証書”で作成することが一般的です。

公正証書でなくても契約自体は有効ですが、銀行など諸手続きの際に、公正証書として作成するように求められたり、家族信託の制度を十分に活用できず制限を受けることがあります。

家族信託をするための条件

家族信託は、財産を託す人と託される方の契約であり、契約をするには意思能力(契約する意思)と行為能力(契約をする)が必要です。

簡単にいうと、“物事を判断し判断する能力がある”ことが条件になります。

すでに後見制度を利用していたり、寝たきり、認知症と判断された人は法律上判断する能力がないとみなされるため、家族信託を利用することはできません。

家族信託の費用

家族信託を公正証書で作成する場合で、信託財産に不動産があるとき、主に発生する費用は次の4つです。

  1. 司法書士、弁護士などの専門家報酬
  2. 公正証書作成にかかる公証人手数料
  3. 不動産の名義変更のための税金(登録免許税)
  4. 税務相談を含める場合は税理士報酬

信託する財産の価格が合計でいくらあるのかによってこれらは大きく変動するので、一概にいくらとは言いづらいですが、一般的には60~100万円はかかる場合もあります。

より詳細な家族信託の費用は別ページでご説明します。

家族信託と他の制度の違い

家族信託と比較されるものとして、主に次の制度があります。

  • 遺言書(相続人など指定した人に財産を残す)
  • 成年後見制度(判断能力のない本人の代わりに財産を管理する)
  • 財産管理委任(判断能力のある本人の代わりに財産を管理する)
  • 死後事務委任(亡くなった人の事務手続きを代わりに引き受ける)

これら各制度との共通点や違いについては、別ページで詳しくご説明します。

家族信託を検討したいなら

家族信託は内容が難しく、いろんなケースを想定して依頼者と一緒に作り上げていく契約です。

家族信託を検討する場合は、必ず司法書士や弁護士などの専門家に相談しましょう。

さらに、相談先が家族信託の制度を理解し、実際に業務として行っているかは十分確認する必要があります。

実は家族信託は比較的最近活用され始めた制度であり、かつ内容が難しいため、扱える専門家は多くありません。

また、家族信託は税務上の問題をセットで考えることがほとんどのため、司法書士などの法律の専門家だけでなく、税務の専門家である税理士とも協力して相談する必要があります。

当事務所は家族信託が注目され始める前から業務として扱っており、たしかな実績がありますので、安心してご相談ください。

家族信託についてご相談の方はこちらをご覧ください。

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