家族信託と成年後見制度との違いとは？

2023 10/09

2023.06.22 2023.10.09

家族信託と遺言、成年後見は、それぞれ趣旨が似ているため、どう違いのかが分かりにくい制度です。

ここでは家族信託と成年後見制度との制度の違い、費用の比較、それぞれ家族信託を選択した方が良い人、成年後見制度を選択した方が良い人についてご説明します。

家族信託と成年後見の共通点と違い

家族信託は、「財産を管理しつつ、活用したり承継させる」制度で、信託された財産は託された人（受託者）がある一定の裁量で活用（使用）しながら財産を管理します。

成年後見制度は、「判断能力が低下した本人のために、財産を管理する」制度であり、後見人となった人が本人のために財産を管理します。

家族信託と成年後見制度どちらも「ご本人以外の人が代わりに財産を管理する」という点で共通する制度です。

家族信託と成年後見制度の共通点、違いをまとめました。

家族信託は、財産を託す人と託される人の「契約」ですので、託す人が既に認知症などで判断能力が低下してしまっている場合は、制度を利用することができません。

成年後見制度は、そもそもが「判断能力が低下してしまった人の財産を守る」趣旨ですので、認知症になった方のために制度を利用できます。

家族信託は、財産を託すご本人の財産を本人以外の人が管理活用しながら、財産を承継させていく制度です。

例えば、ご本人が元気なうちは本人が在宅生活をし、施設や病院に入ったら受託者（託された人）が任意のタイミングで不動産を売却したり、別の方に住まわせる（貸す）ことができます。

成年後見制度は、「判断能力が低下してしまった本人の代わりとなって、本人のために財産を管理する」制度ですので、原則として本人以外の人のために財産を活用することは認められません。

家族信託は本人の財産を本人以外のために処分、使用できます。

たとえば財産を託した本人の希望により、定期的に本人の孫や甥姪などに一定の小遣いを渡したり、本人が住んでいた自宅を誰かに貸したりできます。

成年後見制度は例えば「本人の施設費用捻出のために家を売る」などといった必要性がない限り、本人以外のために財産を処分することは基本的に認められません。

また、居住していた不動産を処分するときは裁判所の許可が必要になります。

家族信託は、信託の目的の範囲で、信託財産である現金を利用し収益不動産を購入したり、借入をすることが可能です。

この際、裁判所の許可等は不要です。

成年後見制度は、本人のために必要がある場合で、裁判所の許可を得れば居住用の不動産を購入できることがありますが、収益不動産などを購入することは認められません。

家族信託は契約ですので、途中で当事者がやめたいと考えればやめることができます。

ただし、契約を途中で解除してしまうとご本人や財産を託された人に不利益が生じることがありますので、契約の条文で解除できる条件について制限されていることもあります。

成年後見は認知症などで判断能力が低下してしまった本人のために財産を守る制度ですので、基本的に本人の判断能力が回復するか、本人が死亡するまで終了しません。

家族信託は特殊な契約で、本人が死亡した後にも効力を継続することができます。

これにより、本人が亡くなった後の財産の承継者や管理者などを何代にもわたって指定することができます。

成年後見制度は、本人が死亡した瞬間に終了し、相続人がいる場合は相続の手続きに移行します。

家族信託、成年後見制度利用にかかる実費概算と、当事務所が依頼を受けた場合の報酬です。