成年後見人の業務内容と報酬は？

成年後見人になった人はどのような業務（仕事）をするのか、また後見人の報酬についてご説明します。

成年後見制度と費用についてはこちらをご覧ください。

この記事を読んでわかること

• 成年後見人の業務内容とは
• 成年後見人の業務で注意すべき点
• 成年後見人の報酬
• 親族が成年後見人になった場合に報酬を受け取れるのか
• 成年後見人の報酬で注意すべき点
• まとめ

成年後見人の業務内容とは

成年後見人（保佐人・補助人）になった人は、本人の代わりに次のようなことを業務として行います。

・金銭管理・預貯金の管理（高額な入出金がないか、不要な支出がないか）
・必要なお金の支払い（介護サービス、生活費、日用品などの購入手配）
・病院、入院通院費、施設利用料、介護サービス料などの支払い
・本人の生活費や食費の手渡し
・お金以外の財産管理
・家の修理、管理の手配
・病院での入退院契約、施設との契約
・介護サービス利用の契約
・家の売買、賃貸契約更新、解除
・相続手続
・健康かどうかの定期的な確認
・本人に何かあったときの緊急対応

また、本人が騙されたり不当に高額な契約などをした場合には、その行為を取り消すことが出来ます。

本人に代わって、契約や申込みをしたり、重要な書類を保管したりします

成年後見人の業務で注意すべき点

成年後見人（保佐人、補助人）の業務で注意すべき点は、主に次のようなものです。

・本人がした日用品の購入、日常生活で必要な行為は取り消せない
・本人の支出と親族の支出を分けて金銭管理しないといけない
・定期的に裁判所に本人の生活状況、収支、財産を報告する必要がある
・本人の居住する不動産を処分する場合、事前に家庭裁判所の許可がいる
・結婚、離婚、相続放棄、本人のための手術の同意などは代理できない

本人の財産を守るために、例え親族であっても厳しい金銭管理が要求されます

成年後見人の報酬

成年後見人の報酬は裁判所が決定し、本人の財産から受け取ります。

金額は裁判所が決めるので断言できませんが、おおよそ月額２～３万円となることが多いように思われます。

ただし、本人が経済的に困窮している場合や支払い能力がない場合は、後見人の報酬が認められないこともあります。

通常の成年後見人業務を超えるような特別な業務（不動産の処分や相続手続）をした場合には、裁判所にその旨を申し立てれば報酬が加算されることがあります。

後見人の報酬は、裁判所が判断します。経済的な余裕のない方から無理矢理報酬を取ることはありません

親族が成年後見人になった場合に報酬を受け取れるのか

後見制度を利用する前から本人のために身上監護、財産管理をしていた親族が後見人となっている場合に、「親族だから」という理由で請求しないこともありますが、親族も後見人として業務を行っているので、報酬を請求する権利はあります。

後見人の業務は「仕事の対価」です。裁判所に請求し認められれば、親族でも報酬を受け取ることができます

まとめ

成年後見人となった人は本人のために様々な業務を行う必要があり、裁判所に定期的に報告しないといけません。

さらに、本人に何かあったとき、時間場所問わず駆けつけないといけない場面もあります。

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