相続手続は誰に、どこに相談すれば良い？相談先の比較、ポイントを解説

相続手続は複雑なだけでなく、HPを検索すると各専門家が対応できるかのように記載しているので、結局どこに相談すれば良いか迷う方が多いかと思います。

相続が起きたとき、弁護士、司法書士、税理士、行政書士など、どの専門家に何を相談すべきかをご紹介します。

専門家相談のポイント

依頼のポイント：専門家の数はなるべく減らす

一般的に依頼する専門家の数が増えれば増えるほど、トータルの費用は高くなります。

ご自身の相続手続きをある程度把握し、確実に依頼することが分かっている専門家にまず相談しにいくと、かかわる専門家の数を減らすことにつながり、最終的な費用を抑えることができます。

代表的な例は、不動産があるなら司法書士、もめているなら弁護士、相続税がかかるなら税理士です。

ケース別おすすめ専門家早見表

	おすすめ専門家
故人名義の不動産がある	司法書士
相続人や利害関係人と既にもめている	弁護士
相続税がかかる	税理士
相続放棄をしたい	弁護士 or 司法書士
未成年者・認知症の相続人がいる	弁護士 or 司法書士
必要最低限の書類だけ集めてほしい	行政書士

相続放棄に対応できるのは弁護士か司法書士だけ

相続放棄は家庭裁判所に対して申し立てを行いますが、裁判所への提出書類作成ができるのは弁護士か司法書士だけです。

相続放棄を検討している場合は、弁護士か司法書士へ相談しましょう。

未成年者、認知症に対応できるのは弁護士か司法書士だけ

相続手続きで未成年者や認知症の方が相続人となるとき、成年後見制度や特別代理人の申し立てが必要となることがあります。

これらの手続きは相続放棄と同じく家庭裁判所に対して行うものですので、弁護士か司法書士のみが業務を行うことができます。

不動産の相続登記ができるのは司法書士だけ

亡くなられた方名義の不動産があるとき、相続登記が必要となります。

相続登記ができるのは弁護士か司法書士ですが、弁護士が相続登記業務を行うことは実務上稀ですので、実質的に司法書士のみが行うことができます。

司法書士であれば、紛争になっていない限り相続人調査、財産調査、遺産分割協議書作成、相続登記、預貯金解約等をすべて行うことができるため、不動産を所有していた方に関する相続手続きは司法書士に相談することが有効です。

相続税の申告ができるのは税理士だけ

税理士は、唯一「相続税」に関しての手続きを行うことができ、反対に相続税がかからない相続の手続きに関与することはほとんどないという、特殊な立場の専門家です。

相続税がかかる場合は、どこかのタイミングで必ず税理士に相談することになります。

紛争の介入ができるのは弁護士だけ

相続手続きの中で相続人同士や他の利害関係人と紛争になったとき、相続人の代理人として紛争解決に介入できるのは弁護士のみです。

相続で紛争が発生したとき、代理人として紛争解決に動くことができるのは弁護士のみです。司法書士、税理士、行政書士など弁護士以外の専門家は紛争が発生したときの相続人間の話し合いや協議に加わることはできません。

紛争になる可能性が高いご相談は、後々弁護士に依頼することになる可能性が高いということですので、初めから弁護士に相談することが有効な選択になります。

報酬が安いのはどの専門家？

一般的に、司法書士や行政書士は弁護士よりも報酬が安い傾向にあります。

司法書士と行政書士は、報酬額だけで比較すると大きく変わりませんが、行政書士の場合は不動産の相続登記を行うことができませんので、不動産の相続登記は別途司法書士に依頼することが多く、最終的に割高になることがあります。

先ほど解説した相続の流れを参考に、どこまでの業務を行う費用なのか注意が必要です。

手続が早いのはどの専門家？

一般的に、司法書士は他の専門家と比較して手続きのスピードが早い傾向にあります。

民法、不動産登記法などに精通しているだけでなく、不動産の相続登記などで相続人調査、財産調査、遺産分割協議書の作成、相続登記を実務上数多く扱っているため、無駄がなく非常にスムーズです。

相続手続きの一般的な流れ

まずは相続手続きの一般的な流れを説明します。

①相続人調査

相続手続きは、原則として亡くなられた方の相続人を確定させるために出生～死亡までのすべての戸籍と、相続人の現在の戸籍を取得します。

また、仮に遺言書を作成している可能性がある場合は、遺言書の検索等を行います。

②財産調査

相続手続きが必要な財産全体を把握するために、預貯金、株式、不動産、保険など亡くなられた方の財産に関する調査を行います。

調査の結果、思わぬ預金口座や株式、不動産が判明することがありますので、とても重要な手続きです。

多額の債務が存在するときは、相続放棄を検討します。

③遺産分割協議

相続人が話し合いで「誰が、何を、どれだけ」相続するかを確定し、書面にします。

この書面を、遺産分割協議書と呼びます。

遺言書のない相続手続きは、遺産分割協議書を作成することがほとんどです。

ただし、相続人が法定相続分に従って相続するときは、遺産分割協議書の作成を省略することがあります。

④相続登記

亡くなられた方名義の不動産がある場合、相続人への相続登記が必要です。

法改正により、たとえ相続人にとって不要な不動産であっても何らかの手続きをしなければならなくなりました。

詳しくは相続登記の義務化をご覧ください。

⑤預貯金や株式の解約

遺産分割協議書に基づいて、預貯金を解約し、相続人名義にします。株式はそのまま引き継ぐか、現金化した状態で受け取ることになります。

⑥相続税の申告

相続税がかかる場合は、相続が開始してから１０か月以内に相続税の申告をしなければなりません。

相続税の申告期限を超過すると余分な税金を支払うことになったりするため、③遺産分割協議書の作成後、④相続登記、⑤預貯金の解約の前に相続税を申告することもあります。

専門家別、相続手続き早見表

	弁護士	司法書士	税理士	行政書士
相続人調査	〇	〇	〇	〇
財産調査	〇	〇	〇	〇
相続放棄	〇	〇	×	×
遺産分割協議書作成	〇	〇	〇	〇
認知症、未成年者への対応	〇	〇	×	×
不動産の相続登記	×	◎	×	×
預貯金解約	〇	〇	△	〇
相続税の申告	×	×	◎	×
紛争への介入	◎	×	×	×

弁護士：紛争解決の専門家

弁護士の特徴は、ほぼすべての業務を行うことができ、かつ相続人が紛争になったときも継続して依頼を引き受られる点です。

相続人調査や財産調査、預金解約等に関しても、弁護士は協力な権限を持ち、職権で照会や調査を行うことができます。

交渉や紛争が生じることがわかっている相続では、最初から弁護士に相談する方が安心できます。

司法書士：不動産がある場合は確実に関与

司法書士の特徴は、亡くなられた方名義の不動産がある相続手続では、ほぼ確実に司法書士が関与する点です。

不動産は日本で重要な資産の１つであり、その手続きは厳格です。

相続登記が必要な場合は、ご自身で登記しない限り司法書士が確実に関与することになります。

また、相続人調査、財産調査、遺産分割協議書の作成をはじめ、紛争が発生していない相続では解約まですべて行うことができ、相続放棄や裁判所の手続きにも関与できるため、非常に間口が広いことも特徴です。

相談先としてまず初めに司法書士を選択するのは非常に効率的です。

税理士：税金がかかる場合は必須

税理士は相続にまつわる税金の専門家です。専門家の中で、税務申告を唯一行うことができます。

他の専門家と違い、税理士が相続人調査を行うことはあまり多くなく、税金がかかる場合の資産の評価などを重点的に業務としています。

多額の資産を有している方の相続や、事業を行っていた方の相続では、まず税理士に相談することで、全体の費用感を把握することができます。

行政書士：最低限の書類収集を安価に行う

行政書士の特徴は、行政官庁への書類収集や書類作成を幅広く安価に引き受けてくれる点です。

相続の手続きでは最低限の書類収集や作成のみ依頼し、法務局への登記申請（相続登記）、預貯金の解約等はご自身で行いたい場合には有効な相談先です。

ただし、相続登記不可、税金申告不可、紛争介入不可、裁判所への提出書類作成不可と行政書士はできることが限られていますので、安易に書類作成のみ依頼すると割高になることもありえます。

番外編：銀行は？

銀行がＣＭなどで相続についてご相談くださいと謳っていますが、基本的に銀行は弁護士、司法書士や税理士を紹介するのみで、銀行が相続手続を実際に行うわけではありません。

銀行によっては事務手数料などの名目で費用を取る場合もあります。

遺言執行者として銀行を指定しているケースを除いて、相続手続きで銀行を窓口とするのはあまりお勧めしません。