相続・生前対策TOPICS category

認知症などで判断能力が低下した方の財産と権利を守るための方法として、成年後見制度が存在します。この成年後見制度を利用すると、ご本人には法律上定められた代理人が選任され、法定代理人がご本人の財産と権利を守ることになります。成年後見制度には...

ネットが普及した現代では、デジタル遺品と呼ばれるものが注目されています。デジタル遺品とは、現物の遺品ではなくデータとして所有していた遺品、もしくはデータ情報が含まれている遺品のことを指します。デジタル遺品やデジタル遺産は現物の遺品と異な...

主に相続の手続きなどで使用する戸籍は、本籍地を置く市区町村の窓口か郵送で請求しなければならないため、日中お忙しい方や不慣れな方、本籍地が遠方の方にとっては大きな負担です。そこで、戸籍法の改正がなされ、令和６年（２０２４年）３月１日から戸...

一定の財産を有している人が亡くなった場合、相続税がかかることがあります。相続税の算定をするときに、亡くなった方名義の財産を金銭的価値で評価しますが、土地や建物などの不動産、株式、預貯金、保険、自動車、家財道具など、金銭で評価するために少...

公正証書遺言書は遺言者の住所、氏名、生年月日を記載することで、遺言書を作成した本人を特定します。公正証書遺言書を作成したあと、住所や氏名に変更があった場合、遺言書を修正したり、変更する必要があるのでしょうか？遺言書の修正の必要性や、遺言...

有効な遺言書が作成されているとき、相続手続は原則として遺言書に沿って行われます。そのため、相続人の全員による話し合いである遺産分割協議が不要になりますが、遺言書があっても遺産分割協議が必要になることもあります。遺言書がある場合は遺産分割...

家、土地、貴金属、現金、自動車などの財産を相続人や第三者に渡す方法は、主に売買・贈与・相続の３つがあります。その中でも、土地や建物については、生前から相続人の誰かに贈与しておきたいと考える方が多くおられます。しかし、本当に生前贈与を選択...

【生前整理とは？】生前整理とは、自身の死後に遺族が直面する問題や負担を軽減するため、生前に自分の物や財産を整理する行為です。生前整理は物理的な整理と、精神的（情報などの）整理があります。物理的、精神的いずれにしても自分一人で整理すること...

成年後見人とは本人の代わりに法律行為などを行う法定代理人です。成年後見人ができること、できないこと、保佐人や補助人との違いを説明します。【成年後見人とは】成年後見人とは、認知症などで判断能力が低下した本人のために、財産管理や身上監護を行...

遺言書は亡くなった方の最期の法的な意思表示であり、有効な遺言書があれば相続手続きは遺言書に従って行います。しかし、遺言書は内容によっては相続人同士がもめてしまうきっかけになることがありますので、書き方には注意が必要です。相続専門の司法書...

相続が発生したとき、民法で相続人になる方と順序、相続できる割合を定めています。しかし、核家族化、少子化、生涯独身率の上昇した現在では、法律上の相続人がいない場合もあります。相続人がいない場合の財産がどうなるのか、詳しく解説します。【法定...

遺言書や遺産分割協議書に書いていない財産が後から見つかった場合や、書き漏らしてしまった財産がある場合、遺言書や遺産分割協議書が全体として無効になることはありません。しかし、書いていない財産は別途個別のケースに応じて対応をすることになりま...

遺留分とは亡くなった方の兄弟姉妹以外の法定相続人に認められた、「遺産を最低限取得できる権利」のことです。相続税は、相続が起きてから１０か月以内に税務署に申告をすることになり、財産の取得割合に応じて相続人が申告と納税をします。遺留分を主張...

自筆証書遺言書は法改正により法務局で保管することが可能になりました。法務局で保管してもらう自筆証書遺言書は、通常の自筆証書遺言書で起きうるデメリットをなるべく排除して、遺言書作成をより利用しやすくするために設けられた制度です。遺言者の自...

相続は民法で相続する人の順位が決まっています。相続の順位と、子供がいない場合の相続人が誰になるのかなどを解説します。【相続人の順位】（１）配偶者がいるときは配偶者が常に相続人ある方が亡くなり相続が発生したとき、その方の配偶者がいれば配偶...

遺言書は亡くなった方が最期に残された法的な書面で、相続が起きたあとで書き直すことが決してできない性質のものです。故人の最期の意思表示ですから、親族はもちろん専門家も故人の遺志を尊重したいと考えますが、遺言書が無効になってしまい、なくなく...

「遺言に従って財産を取得したら、他の相続人から遺留分を請求された」というケースがあります。遺留分とは法律で法定相続人に認められた「財産を相続する最低限の権利」のことです。しかし、遺留分を見ず知らずの相続人や、遺言に記載のない相続人に渡し...

清算型遺贈とは、遺贈の内容に応じた分類のうちの１つです。清算型遺贈の特徴、注意点などを解説します。【遺贈とは】そもそも遺贈とは、「遺言による贈与」のことで、相続人ではない第三者に対して相続財産を承継させる形の遺言書を遺贈と呼びます。相続...

遺言書は、私たちの最後の意志を伝える手段として認識されていますが、それは絶対的なものなのでしょうか？本稿では、遺言書で可能な内容から有効期限、効力の限界、さらには遺言書作成時の注意点について深堀りします。遺言書の意義を再確認し、正確な知...

厚生労働省「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」によると、２０２５年、日本では判断能力が低下した認知症患者が７００万人を超え、６５歳以上の５人に１人が認知症患者になると言われています。その一方で、人手不足や経済情勢の悪化など様々...

相続が発生したとき、民法に定められた法定相続人が法定相続分を取得することになります。しかし民法には相続人の欠格、相続人の廃除という規定があり、法定相続人が除外される制度があります。相続人の欠格について、適用されるケース、欠格にする方法、...

相続が発生すると、法律で規定された相続人が順位に従って相続する権利を取得します。一方、婚姻関係にない、いわゆる内縁関係にある妻、夫、その子どもについては、財産を相続するために少し特殊な手段が必要になります。【内縁関係とは】内縁とは、事実...

【経緯】当事務所が保佐人となっている本人（被保佐人）は、当事務所が保佐人となる前から競馬や競艇に生活費を使い込む浪費癖があり、生活費を圧迫していました。そのため、食料等を購入する金銭がなく、コンビニで万引き窃盗をして捕まり実刑判決を受け...

遺言や後見制度と異なる比較的新しい制度として、家族信託を選択するご家族が増えています。家族信託は利用すべき方がきちんと活用することができれば、遺言や成年後見制度よりも優れた制度です。家族信託を利用する場合にかかる費用をご説明します。【家...

遺言書は、亡くなった方の財産を誰が相続するのかを、亡くなった方ご自身が生前に指定する手段であり、相続人間の話し合いを省略することができ、家族間のトラブル防止に繋がります。しかし、遺言書の作成は単純な作業ではなく、法律に基づいた要件を備え...

エンディングノートを書く適切な時期、作成のメリット、選び方、書くべき項目と詳細な書き方、注意点、そして書き終えた後の手続きについて解説していきます。

相続手続は複雑なだけでなく、HPを検索すると各専門家が対応できるかのように記載しているので、結局どこに相談すれば良いか迷う方が多いかと思います。相続が起きたとき、弁護士、司法書士、税理士、行政書士など、どの専門家に何を相談すべきかをご紹介...

【遺贈とは】遺贈とは「遺言」によって「贈与」することを指します。ときどき間違えている方がいますが、「遺産」を「贈与」することではありません。遺贈の効力が生じるとき遺贈は遺言による贈与ですので、効力が生じるのは財産を贈与する人（遺贈者）が...

【遺言執行者とは】遺言執行者とは、遺言書の内容を実現するために手続をする人のことです。相続人全員の代理人という立場で手続を行うとされています。【遺言執行者はどんな時にでてくる？】遺言執行者はその名のとおり「遺言を執行する者」ですので、遺...

家族信託と遺言、成年後見は、それぞれ趣旨が似ているため、どう違いのかが分かりにくい制度です。ここでは家族信託と成年後見制度との制度の違い、費用の比較、それぞれ家族信託を選択した方が良い人、成年後見制度を選択した方が良い人についてご説明し...