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遺言書を作成したあと作り直す(上書き)することは出来る?権利関係は?

2021 6/03
遺言書を作成したあと作り直す(上書き)することは出来る?権利関係は?

遺言書を作成したあとに、事情が変わって内容を書き換えたり、作り直したい場合、どうすれば良いか解説します。

目次

この記事を読んでわかること

  • 遺言書を作り直す(上書き)することができるのか
  • 遺言書が2つ以上ある場合の法律(権利関係)
  • 遺言書を作り直すとき
  • 自筆証書遺言書保管制度を利用している場合

遺言書を作り直す(上書き)することができるのか

遺言書を作成したものの、後から作成し直したい場合、作成する時点で遺言書を作成するご本人にある程度の判断能力があれば、自由に作り直すことができます。

遺言書を作成した後に寝たきりや認知症になり、明らかにご本人の意思表示をできない状態になってしまった場合は、遺言書を作成することはできません。

遺言書が2つ以上ある場合の法律(権利関係)

遺言書が2つ以上ある場合、

前に作成した遺言書と後から作成した遺言書が抵触しない→どちらも有効

前に作成した遺言書と後から作成した遺言書が抵触している→抵触する部分は後の遺言書が有効

例)①回目の遺言:預貯金をAさんに相続させる。の場合に

  ②回目の遺言:預貯金をBさんに相続させる。

   →①回目の遺言と抵触しているので、①回目の遺言書は無効になる

  ②回目の遺言:不動産をBさんに相続させる。

   →①回目の遺言書と抵触していないので、①回目の遺言書も②回目の遺言書も有効

遺言書を作り直すとき

自筆証書遺言がある場合に、自筆証書で遺言書を作り直す

書き方によっては複数の遺言書がどちらも有効になることがあるので、自筆証書で何度も遺言書を作り直す場合、権利関係がややこしくなることもありえます。

以前作成した遺言書が手元にある場合は、破棄するか全部撤回することとして、改めて全文を書き直した方が良いでしょう。

もしどこかになくしてしまったものの、以前作成した自筆証書遺言が後から出てくる可能性がある場合は、「すべての遺言を撤回し、改めてこの遺言書を作成する。」文言を記載しておくと、その遺言書作成以前のものはすべて撤回となります。

また、自筆証書で遺言書を作成し、自宅に保管しておくと、自筆遺言書を紛失してしまったり、相続人が発見できない可能性だけでなく、後から作成した遺言書の存在を知らずに先に作成して撤回したはずの自筆証書遺言書だけを発見してしまう恐れもあります。

遺言書は、公正証書か法務局の保管制度を利用しましょう。

遺言書作成についてのご相談はこちら

自筆証書遺言がある場合に、公正証書で遺言書を作り直す

公正証書で後から遺言書を作り直すときは、以前作成した自筆証書遺言書が手元にある場合は破棄し、以前自筆証書で遺言書を作成したことを公証人や司法書士などの専門家に伝えたうえで、公正証書遺言書に「すべての遺言を撤回し、改めてこの遺言書を作成する。」と記載するようにしましょう。

公正証書遺言がある場合に、公正証書で遺言書を作り直す

公正証書で後から遺言書を作り直すときは、以前自筆証書で遺言書を作成したことを公証人や司法書士などの専門家に伝えたうえで、公正証書遺言書に「すべての遺言を撤回し、改めてこの遺言書を作成する。」と記載するようにしましょう。

公正証書遺言がある場合に、自筆証書で遺言書を作り直す

公正証書遺言書がある場合に、自筆証書で遺言書を作り直す場合は、自筆証書遺言書の冒頭で、「すべての遺言を撤回し、改めてこの遺言書を作成する。」記載しましょう。

また、一度費用と時間をかけて公正証書で作成しているのに、後から簡易な自筆証書で遺言書を作成することは、緊急時などの事情がない限り一般的にはあまり考えられないため、相続人たちから「遺言書が偽造されたのではないか、誰かに脅迫や強制されて書かされたのではないか」と疑われ、不用なトラブルや問題に発展してしまう可能性もあります。

また、仮に後から作成した自筆遺言書を紛失してしまったり、相続人が発見できなかったとき、先に作成して撤回したはずの公正証書遺言書だけを発見してしまう恐れもあります。

遺言書は、公正証書か法務局の保管制度を利用しましょう。

遺言書作成についてのご相談はこちら

自筆証書遺言書保管制度を利用している場合

法務局での自筆証書遺言書保管制度を利用している場合に、遺言書の内容を変更したり、後から遺言書を作り直したいときは、保管を申し出た当時の遺言書を一度返却してもらう必要があります。

返却してもらう方法などは法務局のHPに記載がありますのでご確認ください。

http://www.moj.go.jp/content/001318460.pdf

当事務所では法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言書の作成、公証役場での公正証書遺言書作成どちらにも対応しております。

遺言書のことでお悩みの方は、一度ご相談ください。

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