相続はいつか必ず起きるものです。しかし、いつ起きるのかは誰にもわかりません。
高齢者が増え、身寄りのない方も増加している現代では、「終活」という相続に向けた生前対策、準備が話題になっています。
相続が起きる前の生前対策、準備（終活）はどのようなものがあるのか、相談できる専門家や費用についてご説明します。
この記事を読んでわかること
- 相続の生前対策の種類
- 相続生前対策でできる契約の種類
- 相続生前対策で大切なこと
- 相続生前対策を依頼するには
- 相続生前対策の費用
- 相続の生前対策の種類
相続の生前対策の種類
相続が起きる前の生前対策として最近注目されているのが「終活」です。
終活とは、自分らしい最期に向けた準備のことで、具体的には次のようなことを指します。
- 家の売却や家財などの処分を考える
- いざという時、連絡したい人や会いたい人を考える
- 自分らしい最期の迎え方、場所について考える
- 墓守をする人がいない場合の墓じまい
- お葬式や永代供養の希望を考え、契約しておく
- 判断能力がなくなった（認知症など）ときのことを考える
- 延命措置や尊厳死について考える
- 亡くなった後にかかるお金のことを考えて準備する
- 将来相続人に相続税がかかる場合、あらかじめ贈与したり対策をする
これらのことを考えて、ノート（エンディングノート）や紙にまとめたり、あるいは大切な人に伝えておくことが、終活の始まりです。
最近では、エンディングノートといった終活に関する本も出版されています。
相続生前対策でできる契約の種類
「自分が亡くなった後の事を任せられる人がいない」
「どんなことから手をつけて考えていけば良いか分からない」
そんな方のために、相続生前対策として契約や公正証書にしておくことができます。
- 認知症など判断能力がなくなったときの準備：任意後見契約
- 延命治療などについて予め希望を明示する：尊厳死宣言書
- 死後の葬儀社の手配、葬式、永代供養、親族関係者への連絡、役所手続、家の処分など：死後事務委任契約
- 預貯金、株式、不動産を相続させたり、誰かに寄附する：遺言
当事務所は、元気な内に予め契約をすることで、ご本人に何かあったときにすぐに動けるような体制を整えております。
身寄りがない方や、何を相談すれば良いか分からない方でもご安心ください。
より詳しい内容はこちらをご覧下さい。
相続生前対策で大切なこと
終活などをしている方に話を聞くと、考えているけど形にしていない方が非常に多くいます。
あるいはノートに書いたまま、その存在を誰にも知らせていないこともあります。
相続に向けた生前対策を考え始めた場合、ノートや紙に書いとめたり誰かに伝えることも大切ですが、それ以上に、任せられる人との間で元気な内に予め契約したり、書面にしておくことが重要です。
なぜなら、ノートや紙に書いたものは法的は有効性に疑問が残り、本人の意思表示としてあまり意味をなさないことがあるからです。
しっかりと自分の考えを形にしておくために、契約や公正証書として残しておくことが大切です。
相続生前対策を依頼するには
相続生前対策は専門性の高い分野であり、しかもご本人に何かあったときのために予め準備しておくものですので、不備があると取り返しのつかない性質のものです。
生前対策を相談したい場合は、相続と生前対策を専門とした司法書士、弁護士などに相談するのが一番です。
司法書士なら、仮に不動産を売却したり、あるいは生前対策として親族に譲渡する場合、そのまま登記手続を行えますので、すべての手続がスムーズに行えます。
当事務所は相続や生前対策を専門としておりますので、安心してご相談いただけます。
相続生前対策の費用
相続生前対策にかかる費用は、ご本人の希望が叶えられるよう、その相談内容にあわせて対策が大きく変わりますので、一概に金額をお伝えしづらいものです。
参考までに、当事務所にご依頼いただいた場合の各種契約、書類作成の費用は以下のとおりです。
| 司法書士報酬（税込） | その他 | |
| 任意後見契約（認知症対策） | １６万５０００円 | 約３０００円 |
| 死後事務委任契約（終活） | １６万５０００円 | 約３０００円 |
| 遺言（公正証書） | １１万円 | 約３０００円 |
| 尊厳死宣言書（延命治療などの希望明示） | ４万５０００円 |
当事務所は相続が起きる前の元気な内から、認知症対策や終活、死後の事務手続、遺言の作成によってご本人らしい生き方、最期の実現をサポートしております。
相続、生前対策にご興味のある方、身寄りがない等死後の事でお悩みの方は一度ご相談ください。
