相続が起きると様々な費用がかかります。
ここでは預貯金と不動産についての相続手続にかかる費用を、遺言書の有無に分けてご説明します。
この記事を読んでわかること
- 相続手続の流れ
- 相続手続にかかる費用
- 相続手続の費用が大きく変わるもの
相続手続の流れ
相続手続は、遺言・相続人・財産調査から始まり、遺産分割協議書の作成などの流れがあります。
詳しくは別ページでご説明しておりますので、ご覧ください。
相続手続にかかる費用
相続手続にかかる費用は大きくわけると、
・相続人・財産調査費用
・登録免許税などの税金
・専門家報酬
・相続税がかかる場合は税理士報酬と相続税
になりますが、これらの費用は下にあるような実際の個々のケースによって大きく変わります。
相続手続の費用は、
・相続人の数
・財産の数
・財産の価格
・遺言書の有無
特に、財産の価格によって登録免許税や相続税などの税金が変わります。
この記事では具体的に次のケースを想定して解説します。
相続手続の費用が変わるのはどんなケース？
相続の手続は、具体的なケースによって費用や手続の流れが大きく変わります。
当事者に関するもの
・相続人がもめている
・相続人の数が多い
・相続人の１人が行方不明・音信不通、未成年者、認知症に該当する
・相続人の１名が外国籍or外国に居住している
財産に関するもの
・財産が多額（数千万円以上）
・財産の全てを把握できていない
・財産の種類が多い（預金口座６つ、証券口座３つ、貸金庫あり等）
・生前に多くの財産を贈与している
・生前に多くの預金などを解約、引き出している
・株の配当や家賃収入などを得ていた
手続に関するもの
・財産を受け取る当事者が多い（預金を５名に振り分ける等）
・亡くなった方が、生前に住所や本籍を転々としていた
・遺言書がある（公正証書遺言・自筆証書遺言・法務局保管）
このどれかに該当する方は、費用が大きく変わります。
さらに、上記に該当する場合は、ご自身で手続をすることが困難な（場合によってはかえって時間と費用がかかる）こともありますので、必ず司法書士など相続の専門家にご相談ください。
相続のケース別、費用一覧
当事務所にご依頼いただいた場合の費用を、ケース別に分けて解説します。
＜相続のケース＞
亡くなった方 Ａ
相続人 妻Ｂ、子供Ｃ・Ｄ の３名
相続財産 不動産（戸建ての土地建物） 価格１０００万円
預金口座２つ 価格計５００万円
子供はいずれも成人しており、妻含めて認知症等になっておらず、もめていないケースです。
遺言書の有無によって手続を一部省略できる場合や、反対に追加で手続を行う必要がありますので、遺言書の有無に応じて説明します。
１．遺言書がない場合
遺言書がない場合、大まかな費用は次のとおりです。
| 費用 | 備考 | |
|---|---|---|
| 相続人・財産調査 | ～１万円 | 戸籍の数により変動 |
| 登録免許税 | ４万円 | 価格の０．４％ |
| 司法書士報酬 | １２万円 | 預金解約を自身でする場合 |
| 相続税 | ０ | |
| 合計 | 約１６～１７万円 |
２．公正証書遺言がある場合
| 費用 | 備考 | |
|---|---|---|
| 相続人・財産調査 | ～５０００円 | 戸籍の数により変動 |
| 登録免許税 | ４万円 | 価格の０．４％ |
| 司法書士報酬 | ８～１０万円 | 預金解約を自身でする場合 |
| 相続税 | ０ | |
| 合計 | 約１２～１４万5000円 |
３．自筆証書遺言が手元にある場合
| 費用 | 備考 | |
|---|---|---|
| 遺言書検認申立て | １～２万円 | 相続人の数により変動 |
| 相続人・財産調査 | １～２万円 | 戸籍の数により変動 |
| 登録免許税 | ４万円 | 価格の０．４％ (相続人以外が取得する場合は２％) |
| 司法書士報酬 | 約２５万円 | 預金解約を自身でする場合 |
| 相続税 | ０ | |
| 合計 | 約３１～３３万円 |
４．自筆証書遺言を法務局に預けている場合
| 費用 | 備考 | |
|---|---|---|
| 相続人・財産調査 | ～１万円 | 戸籍の数により変動 |
| 登録免許税 | ４万円 | 価格の０．４％ |
| 司法書士報酬 | １２万円 | 預金解約を自身でする場合 |
| 相続税 | ０ | |
| 合計 | 約１６～１７万円 |
以上のように、同じ家族構成、財産でも遺言書の有無や相続人が揉めている等によって費用が変わります。
ご相談フォームはこちらこちらのフォームよりご予約ください。しっかりサポートいたします。
