遺産分割協議とは、亡くなった方の財産をどのように取得するかを相続人全員で話し合うことを言います。
相続手続が停滞し、または長期化する理由の１つが、遺産分割協議がまとまらないことです。
相続が発生した時点で遺産の総額は決まっているため、遺産分割協議をまとめるには、相続人がそれぞれどの財産を取得するのかを誠実に話し合い、ときには譲歩し合うことが必要です。
遺産分割協議を失敗しないために、相続人の話し合いがまとまるコツやポイントを押さえて上手に進めるようにしましょう。
遺産分割協議を上手に進めるコツ
被相続人の生前の意向を確認する
遺産分割協議を円満に進めるために、まずは被相続人が生前にどのような考えをもっていたのかを相続人で共有します。遺言書があれば遺言書に従って相続手続きを行うため遺産分割協議は必要なくなりますが、遺言書がない場合は被相続人が残したメモ、日記、生前語っていた遺産の相続方法などについて確認しましょう。
相続人の関係性が良好であれば、被相続人の意思を汲み取った遺産分割協議ができるはずです。
相続人の意向、真意を汲み取る
法定相続人が財産についてどのような希望があるかを話し合いましょう。
遺産分割協議は相続人全員が納得して初めて成立しますので、自己の主張ばかりを展開しても協議はまとまりません。
不動産を相続したい、不動産はいらないが金銭が欲しい、不動産を売ってお金を分配したい、株式をそのまま保有するか売却して金銭を相続するかなど、遺産についてそれぞれの相続人がどのような考えをもっているかをまずは全体で共有し、妥協点を探っていくことが遺産分割協議を成功させるポイントです。
感情的にならない
相続人同士の協議は長年の関係性や価値観から感情的、一方的な話になってしまうことが少なくありません。ある相続人が、自分が財産を多く取得したい（取得して当然だ）と考えているとしても、それを感情のままに主張して上手くいくことは稀です。
相続人が財産を多く取得したいと考えるのであれば、その理由や根拠を過去の資料や書類から説明し、他の相続人に納得してもらうようにしましょう。
代償分割で取得財産額がなるべく公平になるようにする
相続財産は現金、預貯金、株式、自動車、不動産、保険など、評価方法や保有するコスト、財産ごとの保有メリットデメリットが全く異なります。
これらの財産をあらかじめ金銭的価値が評価しておけば、ある相続人だけが多くの財産を取得することがないように、預貯金や株式などで調整することが可能です。
また、相続人がある財産を取得する代償として、別の相続人に金銭を支払う合意をすることができ、これを代償分割と呼びます。
例えば不動産は共有で持つとリスクが大きいため相続人１名の名義にすることがありますが、不動産以外に大きな相続財産がないようなケースだと、相続人間で取得する財産の評価額に大きな差が生まれることがあります。
このような場合、不動産を取得する代償として一定の金銭を支払うようにすれば、不動産を取得できない相続人からの合意が得られやすくなります。
遺産分割協議を成功させるポイント
前準備が大切
遺産分割協議は法定相続人全員が話し合い、合意に至らなければ成立しません。
遺産分割協議が成立しないと、預貯金の解約、不動産の相続登記手続、株式の移管手続などが滞り、その後の不動産売却、預貯金の活用ができません。
相続手続きを円滑に進めるために、以下のような遺産分割協議の前段階での準備が大切です。
遺産の調査と確定
遺産分割協議を進めるためには、まず亡くなった方の財産を具体的に把握することから始まります。
土地建物を所有しているのであれば役所で名寄せ台帳を取り寄せ、預貯金がある場合は現存照会をするなどして、財産の把握に漏れがないことを確認します。
不動産
土地建物の把握漏れ、把握間違いで多いのが、故人所有だと思っていたら故人ではなく祖父母の名義であることが判明したり、単独で所有していると思ったら別の方と共有していることがあります。
不動産は役所に対して名寄せ台帳と呼ばれる書類を請求することで、故人所有の不動産を把握することができます。名寄せ台帳には、固定資産税のかからない不動産（私道など）や、未登記の建物が記載されていることがありますので、名寄せ台帳を請求してみましょう。
なお、名寄せ台帳は各市区町村ごとにしか請求ができないため、例えば神戸市に名寄せ台帳を請求しても、大阪市の不動産は記載されません。
まずは保有していることが確実な市区町村に名寄せを請求し、不動産漏れを防ぎましょう。
預貯金
預貯金は故人の死亡時時点の残高が相続財産ですので、通帳を記帳して確認するか銀行の残高証明書を取得して死亡時の残高を把握します。
また、取引があるか不明な場合は現存照会をすることで、故人名義の口座の有無を調べることができます。
古い定期預金口座が見つかったり、解約できていない休眠口座が見つかることがありますので、相続人が故人の口座取引に詳しくない場合は、預貯金の現存照会をしてみましょう。
株式、投資信託
上場株式の場合は、故人の死亡日時点の終値を目安にします。
投資信託は、証券会社に対して死亡日時点の保有明細を請求すれば、亡くなった時点での投資信託が判明します。
証券会社からは毎年数回残高や保有明細が送付されてきますので、死亡日から直近のものを確認しても良いでしょう。仮に数年前の書類が出てきた場合は、証券会社に直接保有明細を請求しましょう。
株式は分割や併合という仕組みが存在し、株の増減が起こりえます。例えば、昔購入した１００株が、株式分割と株式併合を繰り返して２４５株になっていることもあります。
株式は１００株単位で売買することが通例ですので、先の例でいう４５株は端数の株式、端株（はかぶ）と呼ばれ、証券会社ではなく株主名簿管理人である信託銀行が管理します。
この場合は、証券会社とは別に信託銀行に対して保有残高証明を請求することになります。
また、証券を保有していることが全くわからない、または証券会社が分からない場合は、証券保管振替機構、通称ほふりと呼ばれる機関に照会をかけることで、被相続人が保有している商品を取り扱う証券会社がわかります。
保険
被相続人が被保険者で相続人が受取人になっている保険は遺産分割協議の対象ではありませんが、相続財産です。また、被相続人が被保険者かつ受取人になっている保険金で未請求のものは相続財産です。
保険契約であれば定期的に書類が届きますので、自宅に保険関係の書類がないか家探しをしてみましょう。
自動車
被相続人名義の自動車も相続財産です。
自動車を保有している場合は自動車税がかかりますので、納税しているかどうかを通帳の入出金、または手元の書類で確認します。
都道府県税事務所で納税証明書を交付してもらうこともできるため、自動車を所有していることが分からない場合は納税証明書を請求してみましょう。
債務
被相続人名義の財産には、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も含まれます。
債務の有無、債務の金額によっては相続人が相続できるプラスの財産が制限される可能性がありますので、債務の把握は重要です。
代表的な債務は銀行ローン、クレジットカード、租税公課、消費者金融です。これらの債務がある場合は自動的に引落になっていることが多いので、通帳の動きから該当しそうなものがあるか判断します。
債務の存在が不明な場合は、信用情報機関に照会をかけることで、金融機関、消費者金融、クレジットカードなどの債務を把握することができます。
信用情報機関は日本信用情報機関（JICC）、指定信用情報機関（CIC）、全国銀行個人信用情報センター（JBA）と呼ばれる３つの機関があります。
財産評価額の算定と把握
相続財産の把握ができたら、次は財産の評価額を把握しましょう。
財産額が一定金額以上の場合は相続税がかかる可能性があるため、相続財産の評価額を把握することは重要です。
相続税がかかる基準は、相続財産を金銭的価値で評価したときの価格が次の計算式で求められる相続税基礎控除の金額よりも高いかどうかで判断します。
相続税基礎控除＝３０００万円＋（相続人×６００万円）
相続税がかかる場合は、取得する財産から相続税を支払うことを想定したうえで遺産分割協議を進めていくことが大切です。
仮に相続税がかからない場合でも、それぞれの評価額を把握することは、遺産分割協議をなるべく公平に行ううえで大切な指標となります。
相続手続きを司法書士に相談するメリット
必要な書類と情報収集、調査、手続が素早く正確
相続専門の司法書士が、相続手続きに必要な情報、書類の調査や収集を素早くかつ正確に行いますので、相続財産の詳細がわからない、数が多いという方も安心してお任せいただけます。
余計な時間、労力を減らして心身に余裕ができる
相続はただでさえ心労に大きなご負担がかかります。
葬儀や親族への連絡、役所への手続など、頭が真っ白の状態で次から次へとやるべきことに追われます。
そのうえ、相続手続きは相続人の数、状況、相続財産の金額によって行う内容、集める書類等が大きく変わります。しかも、必要な書類は平日の日中にしか開いていない役所や法務局で集めなければならず、お仕事やお忙しい方にとっては大変な負担です。
相続の専門家にご依頼いただれけば、相続人の事務的なご負担を減らしますので、心身に余裕が生まれます。
法的なリスク、対策などを聞ける
相続手続きは順序や方法を間違えると、相続トラブルとなってしまう可能性があります。
ご相談いただくことで、法的なリスクだけでなく、将来的な対策を踏まえた相続手続きが可能です。
疎遠な相続人に手紙を送ってもらえる
疎遠になった相続人への手紙を一緒に考え、郵便窓口から相続人あてに郵送手配を依頼できます。
長年音信不通になった相続人同士だと気が進まないかもしれませんが、相続手続の中で司法書士がサポートすることで、関係が再度構築されることもあります。
節税につながる
相続手続は、同じ相続でも財産の承継の仕方や手続きの仕方によって、税金に大きな差が生まれることがあります。
相続の専門家に相談するか否かで、１００万円以上の差が生まれることも良くあります。
相続の専門家に依頼すれば報酬がかかりますが、それ以上の税金の差が生まれ、結果的に専門家報酬を大きく超える節税につながることもあります。
他の専門家にまとめて依頼できる
相続の手続きの中で、相続した不動産を売りたい（司法書士と不動産会社）、相続税の相談をしたい（司法書士と税理士）、もめている相続の代理人になってほしい（司法書士と弁護士）、家を取り壊したい（司法書士と土地家屋調査士と解体業者）など、ご相続の状況に応じて様々な専門家に横断的な依頼が必要になることがあります。
相続の専門家にご依頼いただければ、信頼できる他の専門家を紹介し、まとめて手続きを進めることができますので、「誰に何を相談すれば良いのだろう」といった悩みが解消し、他の専門家を探す必要がありません。
ご相談フォームはこちら相談無料。お気軽にご相談ください
