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相続登記の義務化とは?放置するとどうなる?

2022 2/23
相続登記の義務化とは?放置するとどうなる?

令和6年(2024年)から、相続登記が義務化されます。

相続登記の義務化、放置するとどうなるのか、対策などご紹介します。

目次

この記事を読んでわかること

・相続登記とは?
・相続登記の義務化とは?
・相続登記の義務化はいつから?
・相続が開始したら、どうすれば良い?
・放置するとどうなる?
・既に放置している人はどうなる?
・自分で相続手続ができない方は誰に相談する?

相続登記とは?

相続登記とは、亡くなった方の不動産の名義を、相続人などに変更する手続です。

法務局に戸籍などを提出し、申請します。

相続登記の義務化とは?

相続登記の義務化とは、不動産を亡くなった方の名義のままにしておくことが出来ず、必ず登記(法務局に申請)してくださいという制度です。

今までは、亡くなった父母の名義のまま家に住み続ける、田舎の山林や畑を祖父母の名義で放置する、という方がいましたが、これが出来なくなります。

相続登記の義務化はいつから始まる?

相続登記の義務化は、令和6年(2024年)4月1日から始まります。

注意すべきことは、令和6年4月1日より前に相続が開始した人(現に不動産の名義変更を放置している人)も対象となります。

今まで放置している人も対象ですので、必ず手続きをしないといけません

相続が開始したら、どうすれば良い?

令和6年(2024年)4月1日の相続登記義務化以降は

あ)令和6年(2024年)4月1日
い)相続の発生と、不動産の取得を知ったとき

どちらか遅い方から3年以内に法務局に相続登記などの申請をする必要があります。

放置するとどうなる?

今までのように完全に放置していると、10万円以下の過料(罰金)が課されることがあります。

刑事上の犯罪として前科になる訳ではありませんが、交通違反と同様に罰金を取られます。

既に放置している人はどうなる?

既に放置している人は、令和6年(2024年)4月1日から3年以内に法務局に相続登記などの申請をすれば過料は科されません。

ただ、既に放置していることが分かっているのであれば、施行される今の段階から登記をした方が良いでしょう。

放置し続けると、相続人が増えることになり、手続きに余計な時間と費用がかかることがあります。

自分で相続手続ができない方は誰に相談する?

法務局に何度か足を運び、申請書類や戸籍などの添付書類を集められるのであれば、ご自身で相続登記をすることができます。

時間と手間がかかるのが嫌だ
日中は仕事で法務局に行けない
必要な書類が分からず、集められない
相続人が遠方や高齢で、手続出来ない

などの場合は、お金はかかりますが相続登記の専門家である司法書士に依頼することが出来ます。

相続専門の司法書士に依頼すれば、

法的なアドバイスやメリットデメリットなどの説明を受けられる
法的に有効な書類の作成、手続を確実に行える
時間と手間をかからず、負担が少なくなる

などのメリットがあります。

当事務所は相続専門ですので、放置されている不動産や空き家問題などにも対応できます。お気軽にご相談ください。

ご相談フォームはこちらこちらのフォームよりご予約ください。しっかりサポートいたします。

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