遺言書には公正証書遺言書や自筆証書遺言書など何種類かの作成方式がありますが、その中でも利用される機会が少ないのが「秘密証書遺言書」です。 秘密証書遺言書は、遺言内容を秘密にしたまま作成できる一方で、法律上の要件が細かく定められており、実務...

ご家族が亡くなられた後、「貸金庫を契約していたらしい」「鍵が見つかった」というご相談は少なくありません。特に昔から付き合いのある金融機関や頻繁に行き来する金融機関に、預金だけでなく貴重品や重要書類などを貸金庫に保管していることが多々あり...

遺言書は亡くなった方の財産を「誰に、どのような割合で相続（承継）させるか」を示す、遺言者にとっての最期の法的な意思表示です。 遺言書は法務局保管制度の創設、自筆証書遺言書の要件緩和等により、専門家に頼らずとも作成しやすくなった一方で、記載...

遺言書は大きくわけて自筆証書遺言書と公正証書遺言書とがありますが、そのうち公正証書遺言書は公証役場で作成し、全国の公証役場で共有されます。 公正証書遺言書であれば、自宅の火事地震水害などで万が一遺言書の正本を紛失償却処分してしまった場合で...

不動産、銀行預金、株式、自動車、いわゆる財産と呼ばれるものを相続するとき、ほとんどの場面で遺産分割協議書を要求されます。 遺産分割協議書とはどのような書類なのか、遺産分割協議書の作成が必須なのか、ネットに掲載されている遺産分割協議書をその...

「公証役場」をご存じでしょうか？公証役場とは、法務大臣から認定を受けた「公証人」と呼ばれる専門家が、重要な契約書、私文書、遺言書、法人設立時の定款など、様々な場面で書面の真実性を担保するために認証を行ったり、公的文書を作成する公的機関で...

銀行の窓口や広告などで、「遺言信託」というサービスを見聞きしたことがあるかもしれません。 銀行のいう遺言信託は、法律上の信託とは違い、遺言書作成のサポートと相続発生後の遺言執行までの間遺言書を保管するサービスのことを指します。 当事務所に...

団塊世代が後期高齢者に該当するようになり少子化が進む日本では、後見人となる親族がおらず、司法書士や弁護士を専門職後見人（法定代理人）として選任するケースがますます増えていきます。 最近では成年後見人として本人（被後見人）を支援するための「...

当事務所の代表司法書士・上塩入が、令和７年１月１８日に、毎日新聞社様主催の「遺言書セミナー」に講師として登壇しました。権利意識の高まりや相続人同士が疎遠になりやすい現代では、遺言書の作成は円満な相続を実現するために必要不可欠となりつつあ...

当事務所の代表司法書士・上塩入が、９月２１日に、毎日新聞社様主催の「相続セミナー」に講師として登壇しました。令和６年４月から法改正により義務化された相続登記について、相続登記の流れ、費用、相続登記をしなければならない期間、罰金の回避方法...

公正証書遺言書は遺言者の住所、氏名、生年月日を記載することで、遺言書を作成した本人を特定します。 公正証書遺言書を作成したあと、住所や氏名に変更があった場合、遺言書を修正したり、変更する必要があるのでしょうか？ 遺言書の修正の必要性や、遺...

有効な遺言書が作成されているとき、相続手続は原則として遺言書に沿って行われます。 そのため、相続人の全員による話し合いである遺産分割協議が不要になりますが、遺言書があっても遺産分割協議が必要になることもあります。 遺言書がある場合は遺産分...

遺言書は亡くなった方の最期の法的な意思表示であり、有効な遺言書があれば相続手続きは遺言書に従って行います。しかし、遺言書は内容によっては相続人同士がもめてしまうきっかけになることがありますので、書き方には注意が必要です。 相続専門の司法書...

遺言書や遺産分割協議書に書いていない財産が後から見つかった場合や、書き漏らしてしまった財産がある場合、遺言書や遺産分割協議書が全体として無効になることはありません。 しかし、書いていない財産は別途個別のケースに応じて対応をすることになりま...

相続が発生すると、葬儀の手配、親族関係者への連絡、病院施設の費用の精算や荷物の引き取りなど、様々な手続に慌ただしく追われることになります。 それと同時に、亡くなった方の不動産、預貯金、株式、保険などの相続手続を始めなければなりませんが、相...

遺言書は亡くなった方が最期に残された法的な書面で、相続が起きたあとで書き直すことが決してできない性質のものです。 故人の最期の意思表示ですから、親族はもちろん専門家も故人の遺志を尊重したいと考えますが、遺言書が無効になってしまい、なくなく...

清算型遺贈とは、遺贈の内容に応じた分類のうちの１つで、主に不動産や株式などの財産を換価処分して金銭を誰かに渡す遺贈の形式を指します。 清算型遺贈の特徴、注意点などを解説します。 遺贈とは そもそも遺贈とは、「遺言による贈与」のことで、相続人...

遺言書は、私たちの最後の意志を伝える手段として認識されていますが、それは絶対的なものなのでしょうか？本稿では、遺言書で可能な内容から有効期限、効力の限界、さらには遺言書作成時の注意点について深堀りします。遺言書の意義を再確認し、正確な知...

日本に在住する外国籍の方が非常に多くなっています。 外国籍の方が日本で死亡した場合、その相続手続きの難度は非常に高くなります。 場合によっては、預貯金や株式、不動産の種類によって適用される国の法律が変わることもあります。 当事務所で解決した...

日本での相続は、戸籍制度によって出生、婚姻、子供の誕生、死亡を証明し手続します。 しかし、様々な理由で戸籍が取得できないケースがあり、戸籍が取得できない相続の手続きは相続人からの上申が必要となるなど、特殊な書類を用意する必要があります。 ...

遺言書は、亡くなった方の財産を誰が相続するのかを、亡くなった方ご自身が生前に指定する手段であり、相続人間の話し合いを省略することができ、家族間のトラブル防止に繋がります。 しかし、遺言書の作成は単純な作業ではなく、法律に基づいた要件を備え...

遺言執行者とは 遺言執行者とは、遺言書の内容を実現するために手続をする人のことです。 相続人全員の代理人という立場で手続を行うとされています。 遺言執行者はどんな時にでてくる？ 遺言執行者はその名のとおり「遺言を執行する者」ですので、遺言書...

　宝塚市在住　６０代女性　ＦＹ様Ｑ．当事務所を知ったきっかけ　　知人、友人からの紹介 Ｑ．ご相談内容　　遺言 Ｑ．満足度　　とても満足 Ｑ．当事務所を選ばれた理由　　＊＊さんの紹介だったから Ｑ．当事務所に相談される前は、どのようなことでお...

認知症になった方が遺言書を作成することができるのか、既に書いている遺言書の修正や撤回、再度作り直しができるのか、無効になるのかなどを解説します。 遺言書の作成要件とは 人的要件 １５歳以上の意思能力がある方が遺言書を作成することができます。...

近年は日本に永住する外国籍の方や、日本に長期滞在、在住する外国人の方が増加しています。外国籍の方が万が一日本で亡くなった場合、適用される相続の準拠法によって相続手続きの難度が大きく変わります。 日本に居住する日本人の方ですら相続手続は複雑...

神戸～大阪の阪神間の芦屋エリア周辺の情報をお届けする「芦屋らへん」という広報誌に、司法書士かみしおいり法務事務所が掲載されました。 阪神間の無料広報誌「芦屋らへん」 阪神間は閑静な住宅が立ち並んでいますが、それだけに家や土地の相続登記未了...

遺言書は、よく利用される形式のものとしては「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の２つがあります。自筆証書遺言書は、自宅で保管するケースと、法務局保管のケースがあります。 この記事では、自筆証書遺言と公正証書遺言、それぞれの遺言作成にかかる費...

自筆証書遺言書を法務局で保管してくれる制度が令和２（２０２０）年７月１０日に始まりました。 自筆証書遺言書の保管制度を利用するメリット、デメリットや公正証書遺言との違いなどを解説します。 自筆証書遺言書の保管制度とは 従来、自筆で作成した遺...

遺言書には自筆証書遺言書と公正証書遺言書があり、作成する方法によって要件や費用が異なります。遺言書の一種である公正証書遺言書の作成要件、遺言書作成にかかる費用、メリットデメリットや遺言書を作成する上での注意点をご説明します。 公正証書遺言...