損をしたくない人のお役立ち情報 かみしおいり法務事務所は、相続・生前対策に特化した司法書士事務所です。 ここでは「相続」に関するお役立ち情報をご紹介していきます。

一定の財産を有している人が亡くなった場合、相続税がかかることがあります。相続税の算定をするときに、亡くなった方名義の財産を金銭的価値で評価しますが、土地や建物などの不動産、株式、預貯金、保険、自動車、家財道具など、金銭で評価するために少...

公正証書遺言書は遺言者の住所、氏名、生年月日を記載することで、遺言書を作成した本人を特定します。公正証書遺言書を作成したあと、住所や氏名に変更があった場合、遺言書を修正したり、変更する必要があるのでしょうか？遺言書の修正の必要性や、遺言...

有効な遺言書が作成されているとき、相続手続は原則として遺言書に沿って行われます。そのため、相続人の全員による話し合いである遺産分割協議が不要になりますが、遺言書があっても遺産分割協議が必要になることもあります。遺言書がある場合は遺産分割...

家、土地、貴金属、現金、自動車などの財産を相続人や第三者に渡す方法は、主に売買・贈与・相続の３つがあります。その中でも、土地や建物については、生前から相続人の誰かに贈与しておきたいと考える方が多くおられます。しかし、本当に生前贈与を選択...

相続には「相続分の譲渡」という手続が存在します。相続分を譲渡すると、譲渡を受けた方が法定相続人と同じような権利を持つことになります。相続分の譲渡は上手に活用することでメリットがありますが、税金面や手続面、相続人同士のトラブルの観点からは...

日本にいるほとんどの人にとって最も大きな資産は不動産です。不動産を売却処分することは民法に規定された売買契約に該当し、非常に大きな金額が動くため不動産の名義人本人の明確な意思、判断能力が必要です。不動産の名義人が認知症などで判断能力が低...

自分が亡くなったときに財産を寄付したいというご相談が増えています。生前、死亡時に寄付をする方法や注意点を解説します。【寄付が増えている理由】核家族化や少子高齢化により、身寄りがない方や親族と疎遠になっている方が増えています。それとともに...

【生前整理とは？】生前整理とは、自身の死後に遺族が直面する問題や負担を軽減するため、生前に自分の物や財産を整理する行為です。生前整理は物理的な整理と、精神的（情報などの）整理があります。物理的、精神的いずれにしても自分一人で整理すること...

成年後見人とは本人の代わりに法律行為などを行う法定代理人です。成年後見人ができること、できないこと、保佐人や補助人との違いを説明します。【成年後見人とは】成年後見人とは、認知症などで判断能力が低下した本人のために、財産管理や身上監護を行...

子どもが相続人になることは広く知られていますが、「子ども」には血の繋がった実子のほか、養子縁組によって成立した法律上の子である養子も含まれます。また、実子は血縁関係のある子どものことですので、婚姻外の相手との間にできた子、前妻前夫との間...

遺言書は亡くなった方の最期の法的な意思表示であり、有効な遺言書があれば相続手続きは遺言書に従って行います。しかし、遺言書は内容によっては相続人同士がもめてしまうきっかけになることがありますので、書き方には注意が必要です。相続専門の司法書...

まだ生まれていないお腹の中の子ども（胎児）は相続権があります。胎児に関する相続の手続や考え方、注意点などを解説します。【胎児の権利能力】権利能力とは、契約の当事者になる、権利を得る、または義務を負うなどの権利義務の当事者になる能力のこと...

相続が発生したとき、民法で相続人になる方と順序、相続できる割合を定めています。しかし、核家族化、少子化、生涯独身率の上昇した現在では、法律上の相続人がいない場合もあります。相続人がいない場合の財産がどうなるのか、詳しく解説します。【法定...

遺言書や遺産分割協議書に書いていない財産が後から見つかった場合や、書き漏らしてしまった財産がある場合、遺言書や遺産分割協議書が全体として無効になることはありません。しかし、書いていない財産は別途個別のケースに応じて対応をすることになりま...

最近、銀行をはじめとする金融機関が店頭やCMなどで「遺言信託」と謳ったサービスを案内していることが増えました。しかし、銀行が案内している遺言信託は、法律上の意味でいう遺言信託とはまったく異なるサービスであり、誤解を生む表現ですので注意が必...

不動産を購入時の価格よりも高い金額で売却できた場合、譲渡所得税がかかることがあります。【譲渡所得税とは】土地、建物、株式、貴金属などの資産を売却して得た利益に対してかかる税金です。本記事では土地建物の不動産について解説します。【譲渡所得...

遺留分とは亡くなった方の兄弟姉妹以外の法定相続人に認められた、「遺産を最低限取得できる権利」のことです。相続税は、相続が起きてから１０か月以内に税務署に申告をすることになり、財産の取得割合に応じて相続人が申告と納税をします。遺留分を主張...

相続や売買、贈与など、不動産の名義を変更する際に、共有で登記をすることができます。しかし、不動産を共有名義で登記することは様々なデメリットが存在します。よく検討してからでないと、後から費用や手続が余分にかかることもあります。この記事では...

自筆証書遺言書は法改正により法務局で保管することが可能になりました。法務局で保管してもらう自筆証書遺言書は、通常の自筆証書遺言書で起きうるデメリットをなるべく排除して、遺言書作成をより利用しやすくするために設けられた制度です。遺言者の自...

相続でほぼすべての方に共通する手続の１つが、銀行預貯金の解約です。相続が起きたことを銀行に知らせた時点で預貯金の入出金は凍結されてしまい、引き出すためには相続手続きが必要になります。ほぼすべての人が行うことになる預貯金の相続手続解約方法...

相続が発生したあとに相続人が承継する財産（遺産）は、プラスの財産だけではありません。相続人は、亡くなった方が負っていた債務、借金などのマイナスの財産も承継します。故人が負っていた借金、債務を相続人のうち１人だけが引き受けて相続する方法や...

相続が発生すると、葬儀の手配、親族関係者への連絡、病院施設の費用の精算や荷物の引き取りなど、様々な手続に慌ただしく追われることになります。それと同時に、亡くなった方の不動産、預貯金、株式、保険などの相続手続を始めなければなりませんが、相...

何らかの原因や長年の不満が積もり積もって親族間の関係が絶縁になる方は意外とおられます。しかし疎遠になったり絶縁状態の親族がいると、相続の場面では争いになるリスクが非常に高くなります。仲の悪い疎遠な親族と絶縁する方法、死後離縁、姻族関係終...

小規模宅地の特例とは、相続が発生したときに活用できる制度の１つで、この要件に該当すれば相続税がかからなくなったり、家（自宅）を手放すことなく住み続けることができます。小規模宅地の特例、制度利用の条件、税金がどれぐらい減るのかなどを解説し...

相続は民法で相続する人の順位が決まっています。相続の順位と、子供がいない場合の相続人が誰になるのかなどを解説します。【相続人の順位】（１）配偶者がいるときは配偶者が常に相続人ある方が亡くなり相続が発生したとき、その方の配偶者がいれば配偶...

遺言書は亡くなった方が最期に残された法的な書面で、相続が起きたあとで書き直すことが決してできない性質のものです。故人の最期の意思表示ですから、親族はもちろん専門家も故人の遺志を尊重したいと考えますが、遺言書が無効になってしまい、なくなく...

管理不全土地管理制度と管理不全建物管理制度は令和５年（２０２３年）４月１日から施行された法律による制度で、主に管理の不適切な土地や建物について裁判所が選任した管理人が適切に管理することを目的としています。管理不全土地管理制度、建物管理制...

権利書、登記済証、登記識別情報とは、不動産の登記手続において必要な重要書類です。現在は登記識別情報通知と呼びますが、昔は登記権利書、登記済み証などと呼ばれていました。それぞれの特徴や違い、紛失時の対応や再発行が可能かを説明します。【登記...

みなし相続財産とは、相続の分野において非常に重要な考え方の１つで、みなし相続財産があることによって相続税がかかる家庭が大幅に増加します。みなし相続財産を見逃してしまうと、本来相続税がかかるのに無申告状態となってしまい、余計な税金を払うこ...

身近な方や親族の相続は誰しもが経験することですが、相続が起きた後の手続きはとても複雑ですので司法書士や弁護士に依頼する方が多くおられます。相続の手続きを依頼された場合の司法書士の見積書に記載している費用の項目明細は、どれも見慣れない言葉...