法務省の法制審議会において、「民法（遺言関係）等の改正に関する要綱案」が公表されました。 今回の改正案では、デジタル技術を活用した新たな遺言制度の創設や、自筆証書遺言・秘密証書遺言の方式要件の見直しなど、遺言制度全体に大きな変更が予定され...

遺言書にはいくつか種類がありますが、病気や事故などにより「今すぐ遺言を残したい」という緊急事態に利用されるのが「危急時遺言」です。 危急時遺言は通常の遺言書とは異なり、特別な状況下で作成されるため、厳格な要件や注意点があります。この記事で...

遺言書には公正証書遺言書や自筆証書遺言書など何種類かの作成方式がありますが、その中でも利用される機会が少ないのが「秘密証書遺言書」です。 秘密証書遺言書は、遺言内容を秘密にしたまま作成できる一方で、法律上の要件が細かく定められており、実務...

遺言書は亡くなった方の財産を「誰に、どのような割合で相続（承継）させるか」を示す、遺言者にとっての最期の法的な意思表示です。 遺言書は法務局保管制度の創設、自筆証書遺言書の要件緩和等により、専門家に頼らずとも作成しやすくなった一方で、記載...

遺言書は大きくわけて自筆証書遺言書と公正証書遺言書とがありますが、そのうち公正証書遺言書は公証役場で作成し、全国の公証役場で共有されます。 公正証書遺言書であれば、自宅の火事地震水害などで万が一遺言書の正本を紛失償却処分してしまった場合で...

遺言書は大きくわけて自筆証書遺言書と公正証書遺言書があります。 自筆証書遺言書や公正証書遺言書を作成した当時から時間が経過すると、引っ越し等で住所を変更したり、結婚等で氏が変わることがあります。 遺言書を作成した本人が住所氏名を変更したと...

相続放棄をした後に、自宅から自筆証書遺言書が見つかったり公正証書遺言書の存在が発覚したとき、前にした相続放棄との権利関係や財産の処分、対応方法が問題となります。 相続放棄と遺言書の関係性、権利関係や注意点を解説します。 相続放棄とは 相続放...

遺産分割協議とは 遺産分割協議とは、相続手続において法定相続人が複数いる場合に「誰が相続財産の何をどれだけ相続するか」について話し合うことを指します。 法律上、原則は相続人には法定相続分が存在しており、すべての財産を法定相続分で共有してい...

「公証役場」をご存じでしょうか？公証役場とは、法務大臣から認定を受けた「公証人」と呼ばれる専門家が、重要な契約書、私文書、遺言書、法人設立時の定款など、様々な場面で書面の真実性を担保するために認証を行ったり、公的文書を作成する公的機関で...

銀行の窓口や広告などで、「遺言信託」というサービスを見聞きしたことがあるかもしれません。 銀行のいう遺言信託は、法律上の信託とは違い、遺言書作成のサポートと相続発生後の遺言執行までの間遺言書を保管するサービスのことを指します。 当事務所に...

団塊世代が後期高齢者に該当するようになり少子化が進む日本では、後見人となる親族がおらず、司法書士や弁護士を専門職後見人（法定代理人）として選任するケースがますます増えていきます。 最近では成年後見人として本人（被後見人）を支援するための「...

当事務所の代表司法書士・上塩入が、令和７年１月１８日に、毎日新聞社様主催の「遺言書セミナー」に講師として登壇しました。権利意識の高まりや相続人同士が疎遠になりやすい現代では、遺言書の作成は円満な相続を実現するために必要不可欠となりつつあ...

当事務所の代表司法書士・上塩入が、９月２１日に、毎日新聞社様主催の「相続セミナー」に講師として登壇しました。令和６年４月から法改正により義務化された相続登記について、相続登記の流れ、費用、相続登記をしなければならない期間、罰金の回避方法...

当事務所の代表司法書士・上塩入が、相続に強い税理士、弁護士と共同で「おおさか相続終活相談会」を立ち上げ、相続・終活に関する無料相談会を実施します。 場所：大阪市北区中之島１－１－２７「中央公会堂」　第６・７会議室にて日：①８月７日（水）　...

近年、お一人様や核家族化が一般的になり、ご自身に万が一があったときのことをすぐに共有、相談できる相手が減っている方が多くなっています。 そのような方々のために、「終活」という活動が注目されています。 終活身辺整理は、自身の生活を快適にし、...

ネットが普及した現代では、デジタル遺品と呼ばれるものが注目されています。 デジタル遺品とは、現物の遺品ではなくデータとして所有していた遺品、もしくはデータ情報が含まれている遺品のことを指します。デジタル遺品やデジタル遺産は現物の遺品と異な...

公正証書遺言書は遺言者の住所、氏名、生年月日を記載することで、遺言書を作成した本人を特定します。 公正証書遺言書を作成したあと、住所や氏名に変更があった場合、遺言書を修正したり、変更する必要があるのでしょうか？ 遺言書の修正の必要性や、遺...

有効な遺言書が作成されているとき、相続手続は原則として遺言書に沿って行われます。 そのため、相続人の全員による話し合いである遺産分割協議が不要になりますが、遺言書があっても遺産分割協議が必要になることもあります。 遺言書がある場合は遺産分...

生前整理とは？ 生前整理とは、自身の死後に遺族が直面する問題や負担を軽減するため、生前に自分の物や財産を整理する行為です。生前整理は物理的な整理と、精神的（情報などの）整理があります。物理的、精神的いずれにしても自分一人で整理することが大...

相続は相続人になる方とその順位が法律で決められています。 場合によっては、亡くなった方の兄弟姉妹が相続人になることがあり、異なる父母をもつ兄弟姉妹が相続人になることもあります。 異なる父母をもつ兄弟姉妹の相続権、異母兄弟が相続人になるケー...

遺言書は亡くなった方の最期の法的な意思表示であり、有効な遺言書があれば相続手続きは遺言書に従って行います。しかし、遺言書は内容によっては相続人同士がもめてしまうきっかけになることがありますので、書き方には注意が必要です。 相続専門の司法書...

相続が発生したとき、民法で相続人になる方と順序、相続できる割合を定めています。 しかし、核家族化、少子化、生涯独身率の上昇した現在では、法律上の相続人がいない場合もあります。 相続人がいない場合の財産がどうなるのか、詳しく解説します。 法定...

遺言書や遺産分割協議書に書いていない財産が後から見つかった場合や、書き漏らしてしまった財産がある場合、遺言書や遺産分割協議書が全体として無効になることはありません。 しかし、書いていない財産は別途個別のケースに応じて対応をすることになりま...

最近、銀行をはじめとする金融機関が店頭やCMなどで「遺言信託」と謳ったサービスを案内していることが増えました。 しかし、銀行が案内している遺言信託は、法律上の意味でいう遺言信託とはまったく異なるサービスであり、誤解を生む表現ですので注意が必...

自筆証書遺言書は法改正により法務局で保管することが可能になりました。 法務局で保管してもらう自筆証書遺言書は、通常の自筆証書遺言書で起きうるデメリットをなるべく排除して、遺言書作成をより利用しやすくするために設けられた制度です。 遺言者の...

相続は民法で相続する人の順位が決まっています。 相続の順位と、子供がいない場合の相続人が誰になるのかなどを解説します。 相続人の順位 （１）配偶者がいるときは配偶者が常に相続人 ある方が亡くなり相続が発生したとき、その方の配偶者がいれば配偶...

遺言書は亡くなった方が最期に残された法的な書面で、相続が起きたあとで書き直すことが決してできない性質のものです。 故人の最期の意思表示ですから、親族はもちろん専門家も故人の遺志を尊重したいと考えますが、遺言書が無効になってしまい、なくなく...

「遺言に従って財産を取得したら、他の相続人から遺留分を請求された」というケースがあります。 遺留分とは法律で法定相続人に認められた「財産を相続する最低限の権利」のことです。 しかし、遺留分を見ず知らずの相続人や、遺言に記載のない相続人に渡...

清算型遺贈とは、遺贈の内容に応じた分類のうちの１つで、主に不動産や株式などの財産を換価処分して金銭を誰かに渡す遺贈の形式を指します。 清算型遺贈の特徴、注意点などを解説します。 遺贈とは そもそも遺贈とは、「遺言による贈与」のことで、相続人...

遺言書は、私たちの最後の意志を伝える手段として認識されていますが、それは絶対的なものなのでしょうか？本稿では、遺言書で可能な内容から有効期限、効力の限界、さらには遺言書作成時の注意点について深堀りします。遺言書の意義を再確認し、正確な知...