損をしたくない人のお役立ち情報 かみしおいり法務事務所は、相続・生前対策に特化した司法書士事務所です。 ここでは「相続」に関するお役立ち情報をご紹介していきます。

近年は日本に永住する外国籍の方も増えました。外国籍の方が日本で暮らしていく際に、やっかいな問題となりやすいのが相続のことです。【日本在住の外国人の相続】外国籍の方が日本で亡くなった場合、その方の本国（米国籍ならアメリカの州）法がまず適用...

【自筆証書遺言の法務局保管制度】民法改正により、自筆証書遺言書を法務局で保管してくれるようになりました。公正証書遺言書は作成の際に打合せや一定の費用が生じるため、安価で容易な法務局保管制度を利用されている方も多いと思います。【自筆証書遺...

遺産分割協議では、亡くなられた方（被相続人）の財産について、相続人全員が「誰が、どの財産を、いくら」受け取るか話し合います。その中で、特定の相続人が被相続人の財産（家など）を取得する代わりに、他の相続人に対してお金（＝代償金）を支払って...

遺産分割協議とは、相続が起きたときに相続人の全員で「どの遺産を誰がどのように相続するのか」を話し合うことを言います。遺産分割の協議がまとまったあとに、事情が変わったり、気持ちに変化が生じてやり直したいと思う方は少なくありません。しかし、...

相続登記は必ずしも専門家に依頼しなければならないわけではなく、中にはご自身で相続手続きをされる方もいます。相続人がきちんと不動産や預貯金を把握できている場合は良いのですが、たまに相続人が把握していない不動産が見つかるケースがあります。実...

後見人・保佐人・補助人は、判断能力が低下した本人の代わりに法律行為を行う法定代理人です。後見人の業務を行っていると「医療手術行為の同意」、「身元保証連帯保証」、「死亡後」について相続人、親族、医療介護福祉関係者から誤解されることが多々あ...

相続人の中に未成年者が含まれている場合、通常の遺産分割協議（相続人全員が成年者であるとき）とは手続が異なります。【民法上の未成年者の扱い】未成年者（１８歳未満の者）は、民法上「制限行為能力者」に分類されます。制限行為能力者とは、「行為能...

相続放棄は、相続を権利義務含めすべて放棄することを、家庭裁判所に対してする手続です。しかし、相続放棄は必ず認められるわけではなく、中には認められない場合もあります。具体的な例を紹介します。【相続放棄とは】相続放棄とは、権利義務の一切を放...

相続放棄をした人は法律上「初めから相続人でなかった」ことになり、亡くなられた方（被相続人）の権利義務の一切を放棄したことになります。しかし、権利義務の一切を放棄したことになるものの、一部については相続財産とは性質の異なる財産として、相続...

改正不動産登記法の施行により、令和６年（２０２４年）４月１日から相続登記が義務化されます。相続登記の義務化とは、いつから義務化されるのか、登記しないとどうなるのか、罰金がかからないようにするための対策や注意点などをご紹介します。【相続登...

相続が起きると、葬儀費用、役所での手続、入院費や施設費の清算、自宅の遺品整理など、様々な費用がかかります。ここでは相続手続きの中で、預貯金と不動産についての相続手続にかかる費用を、遺言書の有無に分けてご説明します。【相続手続の流れ】相続...

遺言は主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の２つがあります。そして、自筆証書遺言書には、自宅で保管するケースと、法務局保管のケースがあります。この記事では、自筆証書遺言と公正証書遺言、それぞれの遺言作成にかかる費用、メリットデメリット...

成年後見と任意後見は、どちらも本人の代わりに後見人が選ばれる制度という共通点もありますが本来は異なる制度です。成年後見と任意後見の共通点と違いについて説明します。【成年後見とは】成年後見とは、すでに判断能力が低下している本人のために、裁...

認知症など判断能力が低下した人の法定代理人として家庭裁判所から成年後見人（保佐人、補助人）に選任された人は、どのような業務（仕事）をするのか、また後見人の報酬相場がどの程度なのかについてご説明します。【成年後見制度とは？】登記について勉...

近年、人生１００年時代と呼ばれるほど日本人の平均寿命は増加し、長生きできる時代になりました。その反面、認知症やケガ病気が原因で判断能力が低下してしまう高齢者の人口も増え続けており、２０２５年には６５歳以上の４人に１人以上が認知症になると...

不動産の相続登記手続きで権利書がない場合、再発行ができるのか、どうすれば良いかご説明します。【この記事を読んでわかること】・相続登記とは・権利書とは・権利書を再発行することはできる？・相続登記手続きで権利書がない場合、どうすれば良い？・...

家族信託と遺言、成年後見は、それぞれ趣旨が似ているため、違いが分かりにくい制度です。ここでは家族信託と遺言との制度の違い、費用についてご説明します。【家族信託と遺言の共通点と違い】家族信託と遺言の共通点家族信託は、自分の財産を信頼できる...

遺言書は一度作成すれば完成ではなく、気持ちの変化、環境の変化、経済的な事情の変化などをきっかけに作成し直すこともあります。一度遺言書を作成したあとに事情が変わって内容を書き換えたり、作り直したい場合、どうすれば良いか、前の遺言書と後の遺...

相続手続（相続人の調査、相続財産の調査、相続人への連絡、遺産分割協議書の作成、預貯金の解約、株式の名義変更、不動産の登記・名義変更）などまとめて一式を相談したい方のために、相続の専門家の選び方や相続手続にかかる費用についてご説明します。...

高齢化社会、核家族化などにより、ご高齢になってから身寄りがない方や、親族と疎遠になってしまった方が非常に多くいます。自分の財産などを相続してもらう人がいない、または相続手続を頼める人がいないという方も多くなってきています。総務省の調査に...

自筆証書遺言書を法務局で保管してくれる制度が令和２（２０２０）年７月１０日始まりました。自筆証書遺言書の保管制度を利用するメリット、デメリットや公正証書遺言との違いなどを解説します。【自筆証書遺言書の保管制度とは】従来、自筆で作成した遺...

相続はいつか必ず起きるものです。しかし、いつ起きるのかは誰にもわかりません。高齢者が増え、身寄りのない方も増加している現代では、「終活」という相続に向けた生前対策、準備が話題になっています。相続が起きる前の生前対策、準備（終活）はどのよ...

相続が起きると様々な手続が必要になりますが、相続手続において関わる可能性のある士業専門家は、弁護士、司法書士、税理士、行政書士です。また、近年では銀行が相続に関する悩み相談として相談窓口になることもあります。それぞれの共通点や違い、誰に...

遺言書には自筆証書遺言書と公正証書遺言書があり、作成する方法によって要件や費用が異なります。遺言書の一種である公正証書遺言書の作成要件、遺言書作成にかかる費用、メリットデメリットや遺言書を作成する上での注意点をご説明します。【公正証書遺...

司法書士と行政書士は、名称が似ているため混同されがちな職業です。司法書士と行政書士はともに法律を扱う士業ですが、扱える業務内容には大きな違いがあります。このページでは司法書士と行政書士が行える業務内容から、相続手続における司法書士と行政...

司法書士と弁護士は同じ法律を専門とする士業ですが、扱える事件には違いがあります。このページでは相続で生じる一般的な手続の紹介と、司法書士と弁護士が相続に関して行える業務の共通点、違いをご説明します。【相続で必要な手続】相続で必要な手続は...

家族信託とは、遺言書や成年後見制度に代わり、親の財産を管理したり資産を承継する方法として最近注目されている制度です。家族信託がどういう制度なのか、ご説明します。【家族信託とは】家族信託とは、財産管理の方法である「民事信託」の１つです。財...

遺言書の種類によっては、遺言者が亡くなった後に裁判所で検認手続が必要になる場合があります。遺言書の検認手続についてご説明します。【遺言書の検認手続とは】裁判所で手続遺言書の検認手続とは、相続人が裁判所で遺言の存在と内容を確認し、日付、署...