損をしたくない人のお役立ち情報 かみしおいり法務事務所は、相続・生前対策に特化した司法書士事務所です。 ここでは「相続」に関するお役立ち情報をご紹介していきます。

現に住んでいる家を相続放棄した場合、権利関係が複雑になります。相続放棄をした家、自宅がどうなるのか、注意点などを解説します。【相続放棄とは】相続放棄とは、亡くなった方の相続人が、亡くなった方からの権利・義務の一切を放棄することです。相続...

「遺言に従って財産を取得したら、他の相続人から遺留分を請求された」というケースがあります。遺留分とは法律で法定相続人に認められた「財産を相続する最低限の権利」のことです。しかし、遺留分を見ず知らずの相続人や、遺言に記載のない相続人に渡し...

身内の訃報は心に深い傷を残すもの。その痛みの中、多くの手続きや処理が待っています。しかし、適切に対応するためには、何をすべきか、そして何に注意すべきかを知っておくことが必要です。死亡直後の手続きから健康保険や住民票の変更、年金や保険の請...

不動産の登記事項証明書（登記簿）に、昔の仮差押登記がなされていることがあります。この仮差押登記は、昔の古い抵当権や買戻し特約と異なり、抹消するためにかなりの労力を要することが多く、手続きがとても複雑です。昔の古い仮差押登記を抹消するため...

清算型遺贈とは、遺贈の内容に応じた分類のうちの１つで、主に不動産や株式などの財産を換価処分して金銭を誰かに渡す遺贈の形式を指します。清算型遺贈の特徴、注意点などを解説します。【遺贈とは】そもそも遺贈とは、「遺言による贈与」のことで、相続...

所有者不明土地や相続未了不動産の問題を踏まえ、不動産に関する住所変更登記が義務化されることになりました。住所変更登記の義務化とは、いつから施行されるのか、義務違反の罰則、注意点を解説します。【住所変更登記とは】不動産を売買や相続で取得す...

遺言書は、私たちの最後の意志を伝える手段として認識されていますが、それは絶対的なものなのでしょうか？本稿では、遺言書で可能な内容から有効期限、効力の限界、さらには遺言書作成時の注意点について深堀りします。遺言書の意義を再確認し、正確な知...

相続放棄とは、家庭裁判所に申し立てをすることでプラスの財産とマイナスの財産すべてを相続しなくなり、相続人から外れる法的な手続です。相続放棄を検討している、または相続放棄をすることが決まっている方は、注意しなければならないことが沢山ありま...

相続手続を行う際に、税務署から「相続についてのお尋ね」が届くことがあります。このお尋ねがきたからといって、焦る必要はありませんが、無視しておくよりも専門家に３０分相談する方が安心確実です。相続税のお尋ねがくる方、基準、時期、注意点を解説...

相続手続きにおいて遺言書があるか否かは相続人、税金、相続手続すべてに大きな影響を及ぼします。有効な遺言書は亡くなった人の最期の法的意思表示です。遺言書がある場合は相続人の数や生前の関係は度外視で遺言書の内容が優先されることになります。も...

亡くなられた方名義の不動産がある場合、相続人に移転させるための相続登記手続が必要です。その相続登記手続は、単に固定資産税がかかっている土地や建物、マンションについてのみ手続すれば良いわけではありません。相続登記手続や遺言作成において重要...

令和５年４月から、新たな不動産管理制度として所有者不明土地建物管理制度が始まりました。この制度により、従来では人に対してしか選任できなかった管理人を不動産単位で選任することができ、不動産の流通や利用の促進が期待されています。所有者不明土...

相続手続は、遺言書がなく相続人が複数いる場合に遺産分割を経て行うことがほとんどです。しかし、相続人の中に認知症や寝たきりで判断能力のない方がいると、その相続手続は時間も費用も通常の相続登記手続よりもかかることになります。認知症や寝たきり...

厚生労働省「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」によると、２０２５年、日本では判断能力が低下した認知症患者が７００万人を超え、６５歳以上の５人に１人が認知症患者になると言われています。その一方で、人手不足や経済情勢の悪化など様々...

暦年贈与とは、贈与の中でよく使用される用語で、暦年（１月１日から１２月３１日）ごとに非課税で贈与できる枠組みのことを指します。暦年贈与の条件、通常の贈与との違い、注意点や相続税との違いを説明します。【暦年贈与とは】暦年贈与とは、暦（毎年...

相続においては、亡くなった被相続人の生前に一定の貢献をした相続人が、本来の相続分を超えて財産を承継できる制度として、寄与分があります。寄与分とはどんなときに認められるのか、対象者、寄与行為に該当するものなどをご説明します。【寄与分とは】...

不動産、預貯金、株式などを保有している方が亡くなった場合、相続手続きが必要となります。ほとんどのケースでは相続人がどの財産をどれぐらい相続するのかを話し合わなければなりませんが（遺産分割協議）、なかには関係が疎遠であったり、音信不通の場...

金銭、不動産、動産など一定の資産的価値があるものを贈与した際に、受贈者（贈与された人）には贈与税がかかります。しかし、相続時精算課税制度を上手に活用することで、贈与税がかからない０円にすることが可能です。相続時精算課税制度とは、制度の要...

相続が発生したとき、民法に定められた法定相続人が法定相続分を取得することになります。しかし民法には相続人の欠格、相続人の廃除という規定があり、法定相続人が除外される制度があります。ここでは相続人の廃除について、適用されるケース、廃除にす...

相続登記や売買による所有権移転登記など、日本において不動産や財産の契約、移転手続きをしようとした際に「特別代理人」が必要になることがあります。特別代理人が必要であることを見過ごしてしまうと、思わぬ費用や時間がかかってしまうことがあります...

相続が発生したとき、民法に定められた法定相続人が法定相続分を取得することになります。しかし民法には相続人の欠格、相続人の廃除という規定があり、法定相続人が除外される制度があります。相続人の欠格について、適用されるケース、欠格にする方法、...

令和６年４月から相続登記の義務化に伴い、相続人申告登記の申し出制度がスタートします。この制度により、相続人であることを簡単に法務局に届け出ることができるようになります。相続人申告登記の申し出制度の意義、メリットデメリット、利用すべき人な...

日本に在住する外国籍の方が非常に多くなっています。外国籍の方が日本で死亡した場合、その相続手続きの難度は非常に高くなります。場合によっては、預貯金や株式、不動産の種類によって適用される国の法律が変わることもあります。当事務所で解決した、...

相続が発生すると、法律で規定された相続人が順位に従って相続する権利を取得します。一方、婚姻関係にない、いわゆる内縁関係にある妻、夫、その子どもについては、財産を相続するために少し特殊な手段が必要になります。【内縁関係とは】内縁とは、事実...

【経緯】当事務所が保佐人となっている本人（被保佐人）は、当事務所が保佐人となる前から競馬や競艇に生活費を使い込む浪費癖があり、生活費を圧迫していました。そのため、食料等を購入する金銭がなく、コンビニで万引き窃盗をして捕まり実刑判決を受け...

相続が開始したとき、相続するか放棄するかという選択肢があることは多くの方がご存知ですが、実は限定承認という制度も存在します。一般的な通常の相続（単純承認）と、限定承認、相続放棄の違いを解説します。【相続の単純承認と相続放棄】相続の単純承...

相続人が複数いて遺言書がない相続手続は、ほとんどのケースで相続人の全員による遺産分割協議をすることになります。もし相続人の１人が海外に居住している場合や外国籍の場合は、どうやって手続をするのでしょうか？相続人が海外に居住している場合、ま...

相続が起きると、役所、銀行、法務局、税務署、年金事務所など、様々な場所で手続が必要です。亡くなった方名義の通帳などで預貯金口座があることを把握している場合、預貯金の解約をすることになりますが、しっかりとした知識がないと、いきなり口座が凍...

農地を相続した際の相続登記手続方法や、農地ならではの注意点、取得や処分方法、許可届出を解説します。【農地とは】農地とは、地目が畑、田になっている土地のことです。登記簿上の地目が畑、田になっているかどうかを確認するには、法務局で取得する土...

遺言や後見制度と異なる比較的新しい制度として、家族信託を選択するご家族が増えています。家族信託は利用すべき方がきちんと活用することができれば、遺言や成年後見制度よりも優れた制度です。家族信託を利用する場合にかかる費用をご説明します。【家...